《ブラジル》圧倒的投資不足で公共インフラの劣化進む＝現状の投資額はＧＤＰ比1・7％＝経済成長には最低５％必要

ブラジル南部パラナ州の高速道路（参考画像・Jorge Woll）

　２０１７年から１８年の２年間だけで、ブラジル国内の公共インフラ設備の破損や老朽化などによる劣化は４００億レアル分に達すると、経済コンサルタント会社インテルＢ（リオ市本社）が試算した。１０日付現地紙が報じている。
　現状の１７、１８年のインフラ投資額では、老朽化分の対策には間に合わない。インフラ劣化は国内総生産（ＧＤＰ）の２・３８％分とインテルＢ社は見ている。
　１６年、ブラジルは交通、エネルギー、通信、下水各設備の整備に、ＧＤＰの１・９５％にあたる１１０７億レアルを投じた。咋年の投資額はＧＤＰの１・６９％で、今年は１・７％になる見込みだ。
　インフラ劣化ペースは、投資による修繕ペースを大きく上回る。そのため、国内全インフラ設備の評価額は、１６年はＧＤＰの３６・２％だったのが、今年は比率にして０・６％ポイント減の３５・６％に下がった。
　インテルＢ社の共同経営者の一人、エコノミストのクラウジオ・フリスチャッキ氏は、「このままでは国民全体に基本インフラが行き渡るのは２０７６年になってしまう。この時間を半分にするためだけでも、ＧＤＰの４％のインフラ投資を２４年間は継続させなければならない」と指摘。「これは最新技術でなく、生活に最低限必要な、〃きれいな水が使え、下水がちゃんと処理される〃レベルの事」と語る。
　先進国のインフレ投資はＧＤＰ比率で７％に迫る勢いなのに、ブラジルはわずか１・７％だ。
　インフラ各部門の中でも、交通関係の整備の遅れは著しい。国内の大都市や中規模都市での渋滞を解消させるために必要な金額の３分の１しかブラジルは投資しておらず、現状を改善させるには程遠い。
　ブラジルでは、投資の量だけでなく、投資の質にも問題があり、現在国内で中断している工事は８千件に上る。「行政機関は民間から必要な情報を集める事も、必要な情報を民間に提供する事もしないから、計画、実施の判断を誤る」とフリスチャッキ氏は語る。
　ブラジルでは他国のように、公共投資が落ち込んでも民間投資がそれをカバーする事がない、と指摘しているのは世界銀行だ。
　２０００年代前半のコモディティブームによる好況期も、ブラジルのインフラ設備投資は大きな伸びを見せなかった。
　公共インフラの劣化は、国内の産業、経済全部門の成長阻害要因だ。
　少なくとも２０２５年まではＧＤＰの４・２５％分をインフラ投資に回すべきだが、現状のインフラの質をブラジルの経済成長を後押しさせるレベルまで引き上げるためには、最低でも５％が必要と世界銀行は提言している。