《ブラジル》就職難で給与減容認増加＝楽観的な見方をする人減少＝解雇理由の大半は不適応

相変わらず厳しい労働市場（参考映像、Marcos Santos/USP Imagens）

　長かった景気後退期は終わり、１７年から景気回復と言われたにも関わらず、１８年の経済活動も期待されたほど回復していないため、失業者の多くは以前の給与以下でも就職する意向を示していると１４日付現地紙サイトが報じた。
　２１カ国に３５０の事務所を抱えるリクルート会社ロバート・ハーフ社が７月に行った調査（第５版）によると、失業者の６４％は今後６カ月で市場は回復と見ているが、一方で、就職口のオファーがあれば以前の給与以下でも受け入れる可能性ありと答えた人も８６％いた。４月発表の第４版では、以前の給与以下でも受け入れると答えた人は７０％だった。
　この変化は、再就職がまだまだ難しい事を示している。３～５月の平均失業率は１２・７％（失業者１３２０万人）で、１～３月の平均の１３・１％（失業者１３７０万人）より下がったが、地理統計院によると、７月の時点でも１２９０万人が失業状態にいる。
　ロバート・ハーフ社のマリア・サルトリ氏によれば、再就職出来なくて失業状態が長引き、貯金が底をつき始めた人が増えている証拠だが、労働市場は安定しており、急に良い条件が現れる可能性は低いという。
　ただ、最初に現れたオファーを受け入れるか否かは、失業者が置かれた状況（失業期間、預貯金の有無、どの位の減額なら受け入れられるか）によって変わると言う。また、新しい仕事で何を学び、成長出来るか、生活の質は保てるかなどを考慮する必要がある。
　就労者と失業者を含む労働者の間では楽観的な見方をする人が減っており、現状を楽観視する度合いを示す指数は４月の３０・９ポイント（Ｐ）が２８・８Ｐに低下、将来を楽観視する度合いを示す指数も、５０・２Ｐが４７・１Ｐに落ちた。
　他方、１８日付現地紙サイトによれば、世界的なリクルート会社のページグループ・ブラジル支社（Page Personnel）が行った調査で、技量を買われて就職したが解雇された人の１０人に９人は、対人関係などの職場不適応が原因だった事が判明した。
　学歴やそれを補足する様々な経験があり、技量や知識面では万全な人でも、仲間に敬意を払い、良い人間関係を築く事を忘れたり、感情のコントロール、新しい技能や知識の吸収といった面に欠如があったりすると、生産性などにも問題が生じるため、解雇につながりうるというのだ。
　この報告は、１～８月に様々な分野の会社の人事担当者１４００人に対して行ったアンケート結果をまとめたものだ。