【既報関連】上下水道などの基礎的な衛生施設が整っていないために起きる健康被害により、統一医療保健システム(SUS)では、2017年だけで1億レアルの経費がかかったと20日付現地サイトが報じた。
保健省によると、浄化されていない水を飲んだり使ったりする事や、下水やゴミの処理が適切に行われていない事で生じる健康被害は、26万3400件の入院など、1億レアルの経済的な負担を生じさせたという。
この数字は、2016年の、入院35万900件、総経費1億2900万レアルに比べれば、減額している。
世界保健機構(WHO)によると、上下水道施設などへの投資は、1ドルにつき4・3ドルの経費軽減を約束する。
これを受け、最近、サンパウロ市で行われた民間企業の会合では、ブラジル全土に基礎的衛生施設が普及すれば、保健・医療分野では年間14億レアルが節約できると試算した。
この会合では、全国5570の市町村の内、下水処理場が1カ所以上あるのは1600市のみで、1億人に上る国民には、下水処理施設がないとみなされた。
ブラジルでは2033年までに基礎的な衛生施設を完備する事を目標としているが、現時点では、下水を集める施設が造られていても、実際に処理がされているのは44・92%のみだ。また、全国の市町村が施設を完備するには、今後20年間、年150億レアルの投資を行う必要があるともいう。この数字は、10月の選挙で選ばれる大統領や州知事らにとって大きな課題となる見込みだ。
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