《ブラジル》改定選挙法で１４政党消滅か＝マリーナの党も避けられず

　今回の統一選挙の結果、３５の政党中１４党が、２０１９年１月から政党援助金と政見放送の時間の割り当てが打ち切られることになった。その中には、マリーナ・シウヴァ氏の政党「ＲＥＤＥ」なども含まれている。１０日付Ｇ１サイトなどが報じている。
　これは、２０１７年に連邦議会で承認された法案が適用されるためだ。適用されるのは、下院議員選挙で少なくとも１・５％以上の有効票を獲得していない政党は、高等選挙裁判所から、政党援助金と政見放送での割当時間をもらえないという項目だ。
　今回、この基準に満たなかった政党は以下の１４党となる。
　ＲＥＤＥ、パトリオッタ、社会人道党（ＰＨＳ）、キリスト教民主党（ＤＣ）、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）、ブラジル共産主義者党（ＰＣＢ）、工労者党（ＰＣＯ）、ブラジル女性党（ＰＭＢ）、全国運動党（ＰＭＮ）、自由祖国党（ＰＰＬ）、共和進歩党（ＰＲＰ）、ブラジル労働革新党（ＰＲＴＢ）、統一社会労働党（ＰＳＴＵ）、キリスト教労働党（ＰＴＣ）。
　今回の大統領選に出馬した人物で見ると、マリーナ氏のＲＥＤＥ、フェルナンド・ハダジ氏の副候補マヌエラ・ダヴィラ氏のＰＣｄｏＢ、ジャイール・ボルソナロ氏の副候補アミウトン・モウロン氏のＰＲＴＢ、カボ・ダシオロ氏のパトリオッタなど、かなり話題性のあった人物の党が含まれている。労働者党（ＰＴ）の長年の協力政党のＰＣｄｏＢのように長い歴史を誇る党も、例外なく入っている。
　１０年、１４年の大統領選で３位に入ったマリーナ氏は、今回自身の党のＲＥＤＥで選挙に臨んだが、１％の支持率で８位と惨敗し、下院議員も１人しか選出されなかった。
　そのため、連立政党の緑の党（ＰＶ）への合併も噂されはじめている。多くの党がこうした合併などの対処法を選ぶのではないかと見られている。