《ブラジル》２５州で極貧世帯が増加＝個人月収８５レが４・８％も

　テンデンシアス・コンスルトリア社の統計によると、長期化した不況などの影響で、家族１人当たりの月収が８５レアル未満の極貧世帯が、全国平均で４・８％増えた事が判明したと１０日付現地紙サイトが報じた。
　全国平均の極貧世帯数の伸びは、１４年の３・２％を１・６％ポイント上回っている。
　１７年の極貧世帯数が１４年より増えたのは、
トカンチンスとパライバ以外の２５州で、増加率が最も高かったアクレ州では５・６％増えた。
　北東部は、バイア、セルジッペ、ピアウイの３州が、各々、５％、４・８％、４・１％増えるなど、２％以上の増加を見た州が７州あった。マラニョンは極貧世帯が３・６％増の１２％となり、全国最多となった。
　増加率が２％を超えた州は１１州で、２・１％だったリオ以外は皆、北東部と北部だった。
　北東部はかつて、連邦政府による生活扶助のボウサ・ファミリア受給者や公務員の増加で所得や消費が伸びた。そのため、社会福祉計画や生活扶助の削減はなかったにも関わらず、歳出削減策や公共投資縮小の影響が色濃く出たようだ。
　南部や南東部でも極貧世帯は増えているが、リオ州以外は、全て２％未満だった。
　同社の統計では１８年の数字は出ていないが、今年の景気回復は非常に緩やかなペースで、失業率も余り下がっていない上、不況の長期化で就職を諦める人も出ているなど、にわかな改善は望めない状況が続いている。