《ブラジル》大統領選＝ボルソナロが「自分には止められない」と＝ワッツアップの虚報疑惑に答え＝ハダジとシロは選挙高裁に提訴＝選挙検察が疑惑の捜査へ

　大統領候補のジャイール・ボルソナロ氏（社会民主党・ＰＳＬ）は１８日、同日付フォーリャ紙で報じられた、企業が大金を払って、対立候補のフェルナンド・ハダジ氏や労働者党（ＰＴ）に関する大量のフェイクニュース（虚報）をワッツアップで流す契約を結んだ疑惑に関して、「自分にはそれを止めることは不可能だ」と答えた。１９日付フォーリャ紙が報じている。

　フォーリャ紙は１８日付で、大型小売店の「ハヴァン」社などが、最大１２００万レアルを払って、億回単位のフェイクニュースを流させていた疑惑を報じた。
　ボルソナロ氏は１８日、この件に関するサイト「アンタゴニスタ」の取材に対し、「親しくしてくれる企業が仮にそうしたことをやっていたにしても、どうすることもできない。そうしたことが違法なことは知ってはいるが、どうやってそれをコントロールしろというのか」と答えた。
　ボルソナロ氏は取材後に、ネットを通じて支持者に、「フェイクニュースを撒き散らしているのはＰＴの方だ。ＰＴはフェイクニュースで害を被ったのではなく、事実によってだ。我々国民の金を盗み、逮捕だってされているではないか」と訴えた。
　一方、今回の報道を受け、ハダジ氏は１８日、高等選挙裁判所（ＴＳＥ）に出向き、ボルソナロ氏と副候補のアミウトン・モウロン氏、ハヴァン社社長のルシアノ・ハング氏、ハヴァン社から下請けでフェイクニュース流出の業務を引き受けたとされる４社、ワッツアップ運営企業のフェイスブック社を選挙法違反で訴えた。
　また、７日の大統領選一次投票で３位となったシロ・ゴメス氏の民主労働党（ＰＤＴ）も、ハダジ氏に続いてＴＳＥに訴え、選挙を無効にするよう求める意向だ。
　今回の報道に関し、ハング氏や下請け業者とされた企業の代表らは「そのような事実はない」と否定。さらにＰＳＬ党首のグスターヴォ・ベビアーノ氏は「カイシャ２（裏金）を使って違法献金を授受するなど、我々からもっとも縁遠いことだ。ＰＴはボルソナロ氏のシャッパを無効にしようとたくらんでいるだけだ」と反論している。
　ＴＳＥのローザ・ウェベル長官とルイス・ロベルト・バローザ副長官、エジソン・ファキン判事は１７日夜、ＰＳＬならびにＰＴのキャンペーン担当者とも会談した。ＴＳＥは「フェイクニュースは表現の自由に配慮しつつ、慎重に扱う必要がある。党派心で動いたとの批判をさけるため、ＴＳＥが判断を下すのは、候補者が被害を被ったと訴えてきた場合に限られる」との見解を示した。
　選挙検察（ＭＰＥ）はすでに、ボルソナロ氏の支援企業による違法献金疑惑についての捜査をはじめており、ハング氏に罰金を科すようＴＳＥに進言している。