英国エコノミスト誌＝「社会保障制度改革への猶予は１年」と新政権に注文

　英国誌「エコノミスト」は、「ブラジルで来年発足する新政権が社会保障制度改革を実行するまでの猶予は１年だ。もし１年以内に実行できなければ、ブラジル投資の気運は一気に下がるだろう」との報告書を作成したと、２４日付ブラジル現地紙が報じた。
　同誌は、２８日の大統領選決選投票において、ジャイール・ボルソナロ候補（自由社会党・ＰＳＬ）の当選が濃厚と見ている。ボルソナロ候補への評価は、「２８年間も連邦下議を務めたが、１６年の大統領罷免投票の際、ジウマ前大統領を拷問したウストラ将軍の名を出し、大顰蹙を買うまで、目立ったところはなかった」と厳しい。
　その一方、エコノミスト誌は「労働者党（ＰＴ）のフェルナンド・ハダジ候補が当選したら、ブラジル版ブレグジットを引き起こしかねない」とし、その場合は投資家のブラジル離れが加速すると言う。同誌によれば、「理想は、決選投票終了後、現政権が社会保障制度改革を成し遂げる事だが、大統領選の勝者が経済政策を発表し、それを議会が承認する事が明らかになるまで、重要事項の行く末は雲の中」だという。
　エコノミスト誌は、「ボルソナロ候補は農牧系、銃規制緩和派、宗教系議員の支持を受けており、議会運営がハダジ候補よりも容易だろう」としつつも、同候補の懐刀パウロ・ゲデス氏の推す公社民営化策について、ボルソナロ氏本人が内心では反対している事を不安視し、「公社民営化が進まず、ゲデス氏が不満を抱いたら、新政権に４年間留まる可能性はない。新政権への信頼性も揺らぐだろう」と推測している。