《ブラジル》来年からの新下議中、「社会保障改革に賛成」は227人＝議会承認にはあと81票必要＝改革の中身に意見の相違も

マルセロ・カエターノ社会保障局長（Antonio Cruz/Agencia Brasil）

　７日のブラジル統一選で当選し、来年２月に連邦下院議員として就任する５１３人中、２２７人が社会保障制度改革に賛成と答えたと、２５日付現地紙が報じた。
　現地紙が５１３人の新下議に行ったアンケートによると、社会保障制度改革に賛成が２２７人、決めかねているが１７人、回答しないが２０７人、反対が５９人。３人には連絡が取れなかった。
　同紙は、社会保障制度改革の主要ポイントである、「年金受給開始最低年齢を定める」と「公務員年金規定を一般人に対するＩＮＳＳの規定と等しくする」の２点への賛否も問うた。「最低年齢設定」には１７９人が賛成、４４人が決めかねている。２１１人は無回答か連絡が取れず、７９人が反対だった。「公務員年金規定をＩＮＳＳに等しくする」には１５４人が賛成、７４人が決めかねている、２１１人は無回答か連絡取れず、７４人が反対だった。
　２８日の大統領選決選投票で優勢が伝えられているジャイール・ボルソナロ候補の所属する自由社会党（ＰＳＬ）と、ブラジル共和党（ＰＲＢ）は、所属下議たちに回答しないよう通達した。
　社会保障制度改革は憲法改正であるため、下院では定数の６割以上、３０８票の賛成が２回必要だ。つまり、今回「社会保障制度に賛成」と答えた２２７人に、８１票上乗せする必要がある。
　テメル政権は昨年来、ＪＢＳショック、連邦検察による２度の起訴受理否決などで政治力を消耗。今年２月にリオ州直接統治令を出した事で、社会保障制度改革を断念した（直接統治発令中は憲法改正ができない）。
　マルセロ・カエターノ社会保障局長は、「採決できなかったテメル案からかけ離れた案になるとは思わない。ブラジルの年金制度には、『受給開始最低年齢制定』と『公務員年金規定とＩＮＳＳ規定の同一化』が必要」と語る。テメル案では、現行の受給開始最低年齢（女性５３歳、男性５５歳）を２０年かけ、女性６２歳、男性６５歳に引き上げる意向だ。
　新議員らからは、「誰にとって得か損かという話ではない。社会保障制度改革は国にとって必要不可欠」「現行の社会保障制度の維持は不可能」「私も５４歳と早くから年金を受け取り始めてしまった」といった声と共に、「そうはいっても今のテメル案だけは駄目」との声も出ている。
　ブラジルも高齢化が進み、社会保障制度改革は不可避だ。昨年の連邦政府の基礎的財政収支は１２４４億レアルの赤字だった。中央の基礎的財政収支は国庫、中銀、社会保障費の合算で、国庫と中銀の収支だけなら５８０億レアルの黒字だが、社会保障費収支が１８２４億レアルの赤字を出している。
　２０１９年にはＩＮＳＳだけで２１８０億レアルの赤字となり、国家公務員年金は８７５億レアルの赤字になるとされている。