《ブラジル》国民の４７％がワッツアップの情報信じる＝ダッタフォーリャ調査で判明

　ダッタフォーリャの最新の世論調査によると、国民の４７％が、ワッツアップ上に流れた情報を「信じる」と回答していたことがわかった。２６日付現地紙が報じている。
　２４、２５日に全国３４１市で行われた調査によると、国民の７８％がワッツアップを使用しており、ワッツアップを含むＳＮＳを通じて選挙の話を共有していた人も６６％いた。また、４７％の人が「ワッツアップで流れた話を信じている」と答えたという。
　ワッツアップに関しては、ジャイール・ボルソナロ氏の協力企業が億単位のフェイクニュースを広める契約を行ったとする報道がフォーリャ紙で流されている。なお、国民の４４％がボルソナロ氏に対する、４７％が対抗のフェルナンド・ハダジ氏に関する悪い情報を受け取っていたという。
　さらに「ボルソナロ氏はフェイクニュースを制御していたか」の問いに４３％が「そうは思わない」と答えている。
　一方、米州機構は２５日、今回のブラジルの選挙は、「ワッツアップを通して大量に流されたフェイクニュースが結果に影響を及ぼした史上初の選挙」との見解を示した。
　選挙監視団団長で元コスタリカ大統領でもあるラウラ・チンチージャ氏は、「米国でもフェイクニュースが選挙で問題になったことはあるが、それらはツイッターやフェイスブックといった公的メディアによるものだった」と統括。ワッツアップという、個人的かつ情報源特定や虚報の流布阻止が困難なメディアを利用して、大量のフェイクニュースを流した選挙は前例がないとしている。