《ブラジル》ボルソナロ次期政権＝毎年３７２億レアルの歳出削減が必要＝歳入増とは独立した課題＝社会保障改革を進める政策班

次期政権の経済相就任が決まっているパウロ・ゲデス氏(Marcello Casal/Agencia Brasil)

　ボルソナロ次期政権（社会自由党・ＰＳＬ）は、１６年にテメル政権が成立させた歳出上限法を遵守するために、４年間で１４８８億レアル、１年あたり３７２億レアルの基本支出削減を行わなくてはならないと、２１日付現地紙が報じた。
　歳出上限法はテメル政権発足直後に成立した。２０１８年度の教育、医療部門は例外だったが、「各部門の予算は、前年度予算にインフレ率をかけた分を上限とする」というものだ。３７２億レは国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％に相当する。
　増税をせずに政府の収支のマイナス分をゼロにするため、歳出削減を行う事は、ジャイール・ボルソナロ次期大統領の公約だ。補助金の抑制と社会保障改革を行う事は、次期政権経済政策班による歳出削減策の中心をなす。社会保障改革による歳出削減は一過性のものではなく、歳出削減効果は継続する。
　また、公務員の給与増額調整や、２０２０年以降の法定最低賃金設定方法の見直しも、今後の歳出削減策の一つだ。
　次期政権の経済政策が功を奏し、景気が回復すれば、税収も増え、収支改善は進む。しかし、歳出上限法では、歳入が増え、収支が改善することとは別の問題として、歳出を抑えなくてはならない。人件費など、政府の義務的支出はインフレ率以上に増大している。
　来年中に社会保障改革さえ行えれば、支出削減効果だけでなく、市場の政府への好感も継続するはずと、経済政策班は期待している。
　２０１９年の基礎的収支の赤字額は１千億レアル以下になるだろうとデータは示しているが、歳出上限法を守れるかどうかはまた別の問題だ。経済政策班の一人は、「投資家や経済アナリストたちに、『ブラジルの負債はこれから減っていく』ことを納得し、信頼してもらうためにも、上限法の遵守は重要」と語る。
　独立監査院（ＩＦＩ）のフェリペ・サルト所長は「（ゲデス氏は１年間で赤字解消と言うが、）社会保障改革に成功しても、政府の単年度収支が来年１年で黒字化することはない」とし、収支が黒字化するのは早くても２０２３年からとの見解を示した。

収支改善には民営化が鍵

　歳出削減とは関係ないが、国庫を潤し、収支を改善するための重要事項として、公社民営化問題がある。パウロ・ゲデス次期経済相は２０日に、民営化推進局の新設を明言した。同機関は、公社が所有する不動産や建物などの資産売却などを統括する。
　最大公社ペトロブラス社の動向も、連日、マスコミの関心事となっている。１９日に同社次期総裁就任が発表されたロベルト・カステロ・ブランコ氏は、「今は民営化よりも、岩塩層下油田の採掘への投資計画に集中したい」と語っている。