《ブラジル》格差の大きさで世界９位に＝１５年間改善後、再び拡大

　非政府組織Ｏｘｆａｍブラジルが２６日、近年のリセッション（景気後退）のため、１６～１７年は格差が広がり、１５年間続いた改善傾向に終止符が打たれたと発表したと２６日付ブラジル国内サイトが報じた。
　１８年度版格差白書には「停滞する国」という題が付けられた。これにより、格差の大きさで見た世界ランキングは、１０位から９位になった。
　長期化した景気後退で最も圧迫されたのは、社会の底辺をなし、解雇の波にも見舞われ易い低所得者層だ。所得の低い方から見た、人口の５０％までの人の平均月収は、１６年比３・５％減の７８７・６９レアルで、最低賃金以下だった。
　一方、人口の１０％にあたる所得上位者の平均月収は、約６％増の９５１９・１０レアルとなった。また、所得上位１％の人の平均月収は、所得の少ない方から数えた５０％の人の平均月収の３６・３倍に上った。
　また、世界銀行の基準である、１日あたりの収入が１・９ドル（約７レアル）未満の貧困者は、総人口の７・２％相当の１５００万人おり、前年の１３３０万人より１１％増えた。
　ジニ指数で見た国民１人当たりの所得は、０２年から１５年間向上していた（指数が小さくなってきていた）が、昨年は指数が再び大きくなり、貧富の差が広がった事を示しているという。
　貧困者が人口に占める割合で見ると、１７年は１２年と同水準だという。この比率が最小だったのは１４年で、１５年に若干増えたが、１６、１７年は一気に５年分後退したという。Ｏｘｆａｍは、保健、教育部門への投資を確保し、社会構造を安定させる事が重要だと説いている。
　また、１７年の女性の平均所得は男性の平均の７０％で、７２％だった前年より低下。人種格差も広がり、黒人の平均月収は白人の５７％から５３％に下がった。
　他方、１６年の社会経費（社会保障や福祉、保健衛生、教育への支出）は国民総生産の２２・８％で、所得分配は０１年の水準に後退。格差縮小のための公約指数で見た社会経費のランキングは、世界４１位だった。
　Ｏｘｆａｍは、所得分配の実情改善には間接税が多い税制を改革し、低所得者の負担を軽くする事が不可欠としている。