《ブラジル》国内航空会社への外資参入比率の制限を撤廃＝「アヴィアンカ問題は無関係」と

エリゼウ・パジーリャ官房長官（Valter Campanato/Ag. Brasil）

　ミシェル・テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）は１３日、国内航空会社への外国資本参入比率制限を撤廃する暫定令（ＭＰ）を出したと、１３、１４日付現地各紙・サイトが報じた。
　現行法では、ブラジル国内の航空会社の議決権付株式の８０％は、ブラジル資本が所持していなくてはならず、外国資本の参入比率は２０％が上限とされていた。
　エリゼウ・パジーリャ官房長官は、これからはブラジルの航空会社の資本比率は一切問われないとした。「ブラジルの航空会社」の定義は、ブラジル国内に本社があり、ブラジルの法律に従っている航空会社となる。
　同官房長官は、「これからは、ブラジルの航空会社は１００％国外資本でも構わない。同じ事は電話会社でも起こっている」とした。
　ＭＰは、最大１２０日以内に議会の承認を得る事が必要で、承認されないままで期日を過ぎると失効するが、今年の連邦議会は１２月２３日で休会となり、来年２月まで再開しないため、承認までの期限も延長される。
　パジーリャ官房長官は、ＭＰを出すために、パウロ・ゲデス次期経済相とも協議した事を明らかにした。また、このＭＰは、アヴィアンカ社が民事再生適用申請を出した２日後に出されたが、パジーリャ官房長官は、同社の件と暫定令に直接の関係はないとした。アヴィアンカ社もＭＰに関するコメントを発表していない。