アルゼンチンの国立調査統計院(Indec)は18日、今年7月から9月までの第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が前期比でマイナス0・7%と発表した。GDPのマイナス成長は2四半期連続で、同国は正式に「リセション(景気後退)」に入ったと18、19日付ブラジル各紙、サイトが報じた。
今年第3四半期のGDPは、昨年第3四半期と比べ、3・5%低い。英国バークレイズ銀行は、「農業部門は第2四半期の不調から立ち直ろうと試みたが、国際通貨基金(IMF)に融資を要請せざるを得ないほどの通貨危機が発生し、第3四半期は2期連続のマイナス成長となった」と分析している。同銀行はアルゼンチン経済の第3四半期の成長率をマイナス3・5%と予測していた。
今年第2四半期のアルゼンチンのGDPは前期比マイナス4・1%で、昨年同期比ではマイナス4・0%だった。
今年のGDPは、2015年12月のマクリ政権発足以来、最大の下げ幅、マイナス2・6%を記録するだろうとIMFは予測している。来年も同国のGDPは1・6%マイナスで、回復の糸口は見えないだろうとIMFは見ている。
9月末、IMFは8月に決まっていた500億ドルの救済融資に加え、70億ドルの追加融資を行った。
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