《ブラジル》マイア大統領代行がテメル大統領不在中、勝手に法案を裁可＝財政責任法の適用基準が緩和

１８日、不在のテメル大統領に代わって、１日大統領職務を代行したマイア下院議長（Alan Santos/PR）

　ウルグアイのモンテビデオでのメルコスル首脳会議に出席していたミシェル・テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）に代わり、大統領代行を務めたロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）は１８日、財政責任法（ＬＲＦ）を緩和する法律を裁可したと、２０日付ブラジル各紙が報じた。
　緩和されたのは、国内５５００以上の市が対象のＬＲＦだ。これで、その年の税収が前年度から１０％下がった場合は、職員給与の支払い額が法定上限である、税収の６０％を超えても、各市長は罰則を受けなくなる。
　大統領府によると、テメル大統領自身は財務省、企画省の勧めに従い、議会を通過してきたこの法案に拒否権を行使するつもりだったという。裁可か拒否かの判断の期日は２８日だった。
　マイア大統領代行の裁可により、ＬＲＦ緩和法は１８日中に官報特別版に記載された。
　大統領府は１９日、マイア大統領代行は下院からの報告書を検討し、ＬＲＦに調整を加えただけで、これがＬＲＦの緩和を示すものではないとの声明を発表した。
　下院の分析によると、ブラジル全体では１７５２の市がＬＲＦの規定を破る可能性があるという。
　全国自治体連合（ＣＮＭ）によると、２０１６年のデータでは、職員給与が法定上限に達していた市が２８・５％、法定上限を超えていた市は２６・１％あったという。