《ブラジル世論調査》経済動向へ高い期待示す＝新政権への〃ご祝儀〃か？＝専門家筋からは慎重論も

ＡＴＭの列に並ぶ人々（参考画像・Valter Campanato/Agencia Brasil）

　今月１８、１９日にブラジル国内１３０の市に住む２０７７人を対象に行われた、調査機関ダッタ・フォーリャの調査で、国民の６５％が「ブラジル経済は今後数カ月で良くなるだろう」と答えたと２３日付現地紙が報じた。
　この結果は新年から発足するジャイール・ボルソナロ（社会自由党・ＰＳＬ）政権への期待の表れとも言え、前回８月の調査時より４２％ポイント（％Ｐ）アップ。１９９７年の調査開始以来、最高の期待値となった。
　「ブラジル経済が悪くなるだろう」と答えたのは９％で、３１％から２２％Ｐダウンだ。「変わらないだろう」は４１％から２４％へと１７％Ｐダウンだった。
　個人的な〃懐具合〃については、６７％が「良くなるだろう」と答えた。これも、前回調査の３８％と比べると大幅アップで、６８％を記録した２０１３年３月以来の高い数値だ。個人的な〃懐具合〃が「悪くなるだろう」は１４％から６％へ、「変わらないだろう」は４４％から２５％へとダウンした。
　また、失業に関する調査でも、４７％が「減るだろう」と答えた。これは、１９９５年の調査開始以降、０３年６月、１０年１１月、１３年３月の３回記録した、これまでの最高記録、４１％を６％Ｐも上回っている。
　「増えるだろう」は、前回の４８％から２９％へとダウンした。「変わらないだろう」は、前回の２８％から７％Ｐ下がり、２１％だった。
　インフレに関しては、「上がるだろう」が５４％から２７％へと半減し、「下がるだろう」が１１％から３５％に増えた。「インフレが下がるだろう」が３５％になったのは、１５年以上前となる０３年６月以来だ。
　新政権発足直前の調査で、経済への期待感が高まることはこれまでも起きていたが、今回の期待値は、これまでと比べても高い。
　「テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）は、自分が政権の座に就いた時よりも、ブラジル経済をずっとましな状態にして次期政権に引き渡した」と、国内大手ブラデスコ銀行のカルロス・トラブーコ頭取は語っている
　しかし、昨年５月のＪＢＳショックや、その後の自身への告発阻止に政治力を消耗し、肝心の社会保障制度改革は、次の政権に持ち越された。
　ブラジル国内で農業系金融事業を行うラボバンク（オランダ本社）のチーフエコノミスト、マウリシオ・オレンギ氏は、国際市場からの投資がブラジルに流れ込む必須条件である社会保障制度改革の成立は、早く見積もっても来年の下半期以降になると見ており、ブラジル経済の回復の足取りは段階的なままだろうとしている。