全国商店主連合(CNDL)とクレジット保護サービス(SPC)が26日、今年のクリスマス商戦は、経済危機前の水準には及ばないまでも、ここ4年間で最も良い結果を生んだと発表した。
12月4~24日に行われた、分割払いでの商品購入者に関する情報確認は、昨年同期より2・66%増えた。この数字は、2014年以降、最大の伸び率だ。
また、クリスマス直前の週の、一括、分割を含む全ての小売売上(インフレ調整抜き)は、昨年同期比で7・7%増えたという。この数字も、2015年のクリスマス前哨戦に次ぐ好結果だ。
ショッピングセンターでの売上は、昨年のクリスマスの時期を5・5%上回った。昨年の伸び率は5%だったから、ここでも、近年を上回る売上を記録した事になる。
今年は特に、5月下旬のトラックストや、7月のW杯、9~10月の統一選挙と、売上が落ち込む原因が続いていたため、ブラジル・ショッピング・テナント協会は、「クリスマス商戦が年間の不調を補ってくれた」と評価した。同協会では今年のショッピングセンターの売上は昨年の6%増しと見ている。
ただ、サンパウロ州商業協会のマルセル・ソリメオ氏は、選挙後は先行き不透明感が薄れた事を認めつつ、インフレ調整後のクリスマス商戦の売上は、2~3%の伸びに止まると見ている。この数字は、全国財・サービス・観光商業連合が出していた3・1%とほぼ同率だ。
コンサルタント会社のEbit-ニールセンによると、小売全体では4%に過ぎないものの、クリスマス商戦での電化製品の売上は99億レアルに上り、昨年同期比13・5%という、大幅な伸びを記録したという。
SPCのマルセラ・カワウチ氏は、クリスマス商戦が好調だったのは、消費者の信頼感指数などにも表れていた経済の先行きへの信頼感を反映したものと説明している。(27日付エスタード紙より)