《ブラジル教育省》２日付官報を１週間で書き換え＝前政権のミスと言い訳＝「有り得ない」と前教育相＝引用元の明記、一転義務化に

公立校で学ぶ子供たち（参考画像・Elza Fluiza/Ag. Brasilia）

　ボルソナロ政権の教育行政が、早くも矛盾を露呈した。政権発足の翌日の２日付官報に載せられていた、公立校の教科書選定基準を書き換えると９日に教育省が発表したと、１０日付現地各紙が報じた。

　ブラジル連邦政府は年間１０億レアルを投じて、公立校に配布する教科書を１億５千万冊購入している。
　２日に一旦発表されたが、９日に書き換えると発表されたのは、２０２０年に６年生から９年生までの４学年が使う教科書の選定基準だ。
　テメル前政権は昨年１０月、全国教材図書計画（ＰＮＤＬ）の中で「引用文献、出典を必ず記す」「女性への暴力を助長するような表現を避ける」「キロンボと呼ばれる、元逃亡奴隷の子孫共同体の文化や歴史を尊重する」「ブラジルの文化や人種の多様性を尊重する」といった項目を明文化した。だが、２日付官報に貼られたリンクに掲載された文書には、これらの項目が含まれておらず、誤植などに対する基準も緩くなっていた。
　２日付官報の内容を９日付エスタード紙電子版が公開した事を受け、ボルソナロ政権下の現教育省は、「前政権が１２月２８日に送って来た文書をそのまま掲載したもので、指摘されたミスは訂正する。全国民への平等な教育は現政権の目指すところで、現政府やリカルド・ヴェレス教育相が、女性への暴力抑制や多文化尊重を記した条文を削ると決めた事実は一切ない」との書面を発表している。
　だが、ボルソナロ政権の移行スタッフは、昨年の１２月初めに省内に入り、前政権のスタッフと共に作業を行っていた。
　現在はサンパウロ州教育局長を務めるロシエリ・ソアレス前教育相も、「１２月の政権移行準備期には、『教科書に付随する音声教材の基準の変更』を加える事しか要請していない」と語っている。音声教材の基準変更は、リンク掲載の文書にも盛り込まれていた。
　２日付官報の内容がそのまま通用していれば、教科書の品質が下がりかねないところだったと専門家も語り、全国教科書出版社協会（Ａｂｒｅｌｖｒｏｓ）幹部のヴェラ・カブラウ氏も、「ＰＮＤＬは益々、客観性、透明性を高めており、党派色の薄いものになってきた。この流れが続いてくれれば良いのだが」とは語っている。
　ボルソナロ大統領の教育政策検討グループにはかつて、「子供に〃不適切な内容〃が教えられるのを防ぐため、文献引用基準は見直しても良いのでは」と発言する軍人が所属していた事もあり、教育関係者の間からは政権発足前から、「ボルソナロ政権は教育に圧力を加えるのでは？　〃軍政時代の真実〃について、教師はどのように教えたらよいのか？」といった声が出ていた。
　教育系ＮＰＯ「全ての人に教育を」のプリシラ・クルス代表は、「科学的思考は全ての社会にとって重要。子供たちはその情報がどこから出たものか、出典を知る事の重要さを知らねばならない」と語っている。