【既報関連】ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が2期目の就任式を10日に決行した事を受け、米国や欧州連合(EU)、米州機構(OEA)などが新政権を認めないと改めて宣言。選挙のやり直しなどを求めたと10、11日付伯字紙、サイトが報じた。
本来、就任式は議会で行うと憲法に定められている。しかし、ベネズエラ議会は反対派が支配しており、5日にマドゥーロ氏の再選無効を決議したため、憲法に反し、最高裁で行われた。
マドゥーロ氏は就任式で、自身に対抗する国や勢力を強く批判し、議会閉鎖の可能性も語った。これに反発した議会は、第2次マドゥーロ政権は1958年の独裁制終了後、初の非民主主義政権と批判。議会はこの日、現政権に不満を持つ軍兵士らに、民意にそぐわない政権の歩みを止めるためにクーデーターをとも求めた。
また、OEAは就任式直後の臨時総会を開き、マドゥーロ氏の再選無効を確認した上、ベネズエラの民主主義回復と同国民の自由のための支援継続との共同声明を採択。政治犯の即刻釈放や人権尊重なども求めた。同声明は、賛成19、反対6、棄権8、欠席1で採択された。反対したのはボリビアやニカラグアなどだ。
OEAは昨年、「反対派を封じ込めた上で前倒しし、ボイコットを招くような選挙は無効」との考えを通達していたが、ベネズエラ政府はそれを無視した。OEAは参加諸国に、国際法や各国法規に従い、ベ国の民主主義回復などのために必要な措置を採る事も要請した。
また、4日に再選無効を宣言し、制裁措置導入などを決めたリマグループでは、パラグアイが大使館閉鎖と国交断絶を宣言し、ペルーとエクアドルも大使を召還した。ペルーは5日にベネズエラ高官の入国禁止も宣言済みだ。
就任式でファシストと批判されたブラジルのボルソナロ大統領は特別な反応を示さなかったが、ブラジル外務省は、ベネズエラ新政権は非合法と再主張し、同国議会を継続支援していくとの声明を出した。ブラジル在住のベネズエラ人らは外務省前で、マドゥーロ政権を否定し、ブラジルの支援に感謝する集会を行った。
アルゼンチンのマクリ大統領も、ベネズエラは独裁状態だと宣言。チリ外相も、就任式当日は「地域にとって暗黒の1日」と評した。コロンビアの副大統領は、ベネズエラが平和裏に独裁から抜け出せるよう、世界中が祈る事を要請した。
EU諸国は、選挙のやり直しを継続して求めていく意向を表明した。
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