《ブラジル》銃規制問題＝全国民の４分の３に影響＝３４８５市で所有基準緩和か＝スポーツ用所有、既に大幅増

アマゾナス州で押収された、大量の違法な銃（参考画像・Raphael Alves/TJAM）

　【既報関連】ブラジル連邦政府が今週中にも出す予定の、銃規制緩和関連の大統領令は、国民全体の４分の３に影響すると、１２日付現地紙が報じた。
　ボルソナロ大統領は、殺人発生率が人口１０万人あたり１０人以上の市を大統領令の対象とする考えだ。現地紙の調査によると、これには国内全５５７０市中、３４８５市が当てはまる。これらの市の住民は合計１億５９０万人で、ブラジルの総人口の７６％となる。
　連警は、銃の所有許可条件として、「前科がない」「心理テストを受けている」「射撃技術の認定証を有す」等に加え、所有希望者に「銃を所有する正当な理由」の提出を求めている。所有が許可されると、自宅もしくは商業施設に銃を保管する事が出来る。
　「殺人発生率が人口１０万人あたり１０人以上の自治体では、銃の所有許可基準を緩めるべき」とのボウロナロ大統領の発言通りになれば、この条件に該当する３４８５市では、銃所有許可がより容易、かつ、より早く出ることとなる。
　ブラジルの北部、北東部では、大多数の市が「殺人発生率１０万人あたり１０人以上」の基準に当てはまる。ペルナンブッコ州では全体の９５・７％の市が当てはまり、以下、アクレ（９５・４％）、アラゴアス（９２％）、パラー（９０％）、セルジッペ（８９％）、セアラー（８８・５％）、アマパー（８７・５％）と続く。
　逆に、サンパウロ州、ピアウイ州、サンタカタリーナ州は、殺人発生率が１０万人あたり１０人以上の市は、各々、３６・１％、３９・２％、４０％と低い。サンパウロ市は、州都の中で唯一、殺人発生率が人口１０万人あたり１０人未満だ。
　ただし、現地紙が調査に使った１７年度の保健省発表のデータは、逃走犯の射殺など、警察による殺人が含まれていない。サンパウロ州、リオ州は警察による殺人が多くの割合を占めている。
　国内の暴力事件のデータを地図に落としこんだ「暴力発生マップ」を作成している応用経済院（Ｉｐｅａ）の地図作成班コーディネーター、ダニエル・セルケイラ氏は、「１０万人あたり１０人の市と、９人の市で対応を変える理由が不明だ。死因不明の死者も相当出ている。政府が本当に暴力発生件数を減らしたいなら、もっと科学的な証拠を重視すべき。銃規制緩和は燃える火に薪をくべる行為に等しい」と批判している。
　大統領令による銃所有の簡便化は、連邦警察が審査・許可する一般市民用のものだが、１３日付地元紙によると、昨年の場合、陸軍による、射撃やハンティングなどのスポーツ用の銃所有許可は４万５５０１件で、連警による銃所有許可（２万７千件）を上回る。２０１４年のスポーツ用の銃所有許可数は４６５１件だから、５年でほぼ１０倍に増えている。