《ブラジル》法的責任年齢＝１８歳から１６歳への引き下げに国民の８割が賛成＝ボルソナロ大統領「本音は１４歳」とも

ミナス・ジェライス州の少年院の様子（参考画像・Omar Freire/Imprensa MG）

　ダッタ・フォーリャが昨年１２月１８、１９日に１３０市、２０７７人に行った調査によると、法的責任年齢を現行の１８歳から１６歳に引き上げることに８４％が賛成していた事が分かった。１４日付現地紙が報じている。
　この数字は１７年１１月の前回調査時から横ばいだ。責任年齢の引き下げに賛同した人の３３％は、引き下げは特定の犯罪に限ると答えたが、６７％はどんな種類の犯罪にも一律に適用すべきだと答えた。
　また、「責任年齢を何歳まで下げるべきか」の答えの平均は１５・４歳だった。４５％は１６、１７歳と答え、２８％は１３から１５歳、１２歳との答えも９％いた。１５％は１８から２１歳と答えた。女性は男性より年齢引き下げ反対者が多く、高学歴者、高収入者も、低学歴者、低収入者より反対者が多かった。
　法的責任年齢の引き下げはボルソナロ大統領の選挙公約の一つで、同大統領は「私の本音は１４歳。しかし、それでは議会を通らないだろうから、まずは１６歳」と語っている。
　セルジオ・モロ法相は、「１８歳未満は基本的に保護されるべきだが、１６歳にもなれば、『人殺しはいけない』とかは分かるはず」とし、殺人などの深刻な犯罪に関しては、１６歳から罪に問えると考えている。
　法的責任年齢引き下げに関する憲法改正案は、下院を通過後、上院の憲政委員会で検討中だ。
　現行法では、１２～１８歳の犯罪者は、州政府が管理する少年院に入れられている。収容期間は最大３年で、出所時期は少年たちの更生具合を当局が判断して決定する。