《ブラジル》前政権の負の遺産４７４億レアル＝過剰な税制優遇で歳入減＝「もう認めない」とゲデス財相

パウロ・ゲデス（Valter Campanato/Ag. Brasil）

　テメル前政権が行った滞納税回収計画（Ｒｅｆｉｓ）による、取立て減額分が４７４億レアル（約１兆４千億円相当）に達していたことが分かった。２１日付現地紙が報じている。
　Ｒｅｆｉｓは、税金や、社会保障費など、民間企業が国庫へ滞納している分を、利子や罰金などを減額した上で、分割で回収するプログラムだ。
　同政策は、大幅に膨れ上がった債務を、現実的な額に引き下げて、払わせることで、少しでも国庫を潤わせることを目的としている。
　この政策の最終報告書によると、恩恵を受けた法人は１３万１千社、支払い免除総額は４７４億レアルだった。免除にならず取り立てられる分は５９５億レアルで、最大１７５カ月（１４年以上）の分割払いさえも認められた。
　国庫などに借金がある議員を中心とした議員グループは、一昨年の２０１７年、Ｒｅｆｉｓの条件を債務者側に有利にするよう、テメル政権（当時）に強く働きかけた。最終的に滞納の罰金は７割減額、利息は９０％減額となった。
　テメル政権の実施したＲｅｆｉｓには税正常化特別計画（Ｐｅｒｔ）という特別な呼称がある。
　労働者党（ＰＴ）政権時代も含めて、Ｒｅｆｉｓはこれまでに６回行われているが、１７年のＰｅｒｔの免除総額である４７４億レアルは、２００８年から０９年にかけてルーラ政権（当時）が行った、世界金融危機対策Ｒｅｆｉｓ第１弾の６０８億レアルに次ぐ減額だ。
　これらのデータは既に国税庁（Receita Federal・ＲＦ）の特別局長、マルコス・シントラ氏の手に渡っている。
　ボルソナロ新政権に交代後、パウロ・ゲデス財相は、国庫への債務の減額や長期にわたる分割払いを認めない方針を示している。シントラ氏は、これにより、国家歳入が増える事を期待していると語った。
　同氏はまた、「国税庁として真っ先に伝えたい事は、『払うべきものは払ってもらう』だ。今後Ｒｅｆｉｓを禁止する事に、私は賛成だ。企業は、国庫への返済努力を怠るようになる」と語っている。
　同一企業が、何度もＲｅｆｉｓの適用を受けたり、同じ債務を繰り越したりしている例も国税庁は発見している。また、これまでにＲｅｆｉｓの適用を受けた法人の半数は、適用後に債務不履行に陥っている。Ｒｅｆｉｓ適用を受けた法人が債務不履行になると、国とその法人の間で交わされた、分割での返済の約束も反故になる。
　これまでは常に、「１４～１６年の大型不況で苦境に陥っている企業をサポートすることで、業績が好転した際には設備投資もできるし、国への借金なども返せる」として、議会はＲｅｆｉｓを承認してきた。しかし、Ｒｅｆｉｓ適用後に経常利益が増えているケース、つまり、国への支払いが免除されたり、先送りされたりした分が利益になっているケースも報告されている。