《ブラジル》１７％が国内での転居を希望＝変わりゆく希望者の背景や動機

　大型不況が発生した２０１４年を軸に、その３年前と３年後である、２０１１年と２０１７年を比較すると、「１２カ月以内に今住んでいるところから転居（国内限定）するつもり」と答えた人は、１２・５％から１７・０１％へと、３割以上増えた事が分かった。２１日付現地紙が報じている。
　ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が行った調査は、９千人に聞き取り調査を行い、地理統計院（ＩＢＧＥ）の統計データも参照してまとめられた。
　調査を統括したＦＧＶ所属のエコノミスト、マルセロ・ネリ氏は、「以前は、『北東部の貧しい家庭の出身者が、都会に出稼ぎに出て、仕送りをする』という例が多かったが、現在は、比較的豊かな都会の人も、農村部の人と同じように転居を望んでいる」という。
　他の専門家らは、このような動きは「若い企業家がチャンスを求めて」とか、「より質の高い人生を求めて」などの理由を反映したものと見ている。ＩＢＧＥのデータでは、フロリアノポリス、パウマス、ゴイアニアなどに転居する人が多かったが、転居先選択の理由としては、生活の質の高さや農村部から近いことなどが考えられている。
　広告やマーケティング部門の教育機関、ＥＳＰＭの経済学者、クリスチーナ・エレーナ・メッロ氏は、「現在、１８～３５歳までの世代は、仕事の意義を問い、人生に変化をつけることをポジティブに見る傾向がある。安定した職業を重視するひとつ前の世代とは考え方が異なる」と分析している。