《ブラジル》ゲデス経済相、ダヴォス会議で必死の経済政策ＰＲ＝１・３兆レの支出削減も？＝軍人年金関連も、正副大統領が発言

ゲデス経済相（Alan Santos/PR）

　【既報関連】ボルソナロ大統領と共にダヴォス会議に参加しているパウロ・ゲデス経済相は２３日、現行の法人税率を平均３４％から１５％に引き下げる方針を示したと２４日付ブラジル各紙が報じている。
　同経済相は、財源として、これまで非課税、または、税率の低かった株主配当金への課税を検討している。経済相は、この目的を、「国外からの投資資金をブラジルに誘い込むため」と語った。この発言により、２３日の為替は１・１３％ドル安の１ドル＝３・７６レ、株価も１・５３％高の９万６５５８ポイントで取引を終えた。
　ブラジルが加盟を果たせていない、世界経済のエリート組織、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の法人税率は平均２３・８％で、ブラジルの３４％はＯＥＣＤトップのフランス（３４・４％）に次ぐ数字だ。ゲデス経済相は「ブラジルも法人税率を下げなければ、国外資本はブラジルから出て行ってしまう」と語った。
　上院付きの独立税制監査機関（ＩＦＩ）のロドリゴ・オライール所長は、「企業に対し、利益をより大きく計上させ、配当を少なくさせる方向へと、ゲデス経済相の方策は作用するだろう」と語った。
　ダヴォスで精力的に政権の経済政策ＰＲを行っているゲデス経済相は、ロイター通信社とのインタビューで、「政府の社会保障制度改革案は、１０年で１兆３千億レアルの歳出削減効果さえも望める。１５年～３０年に渡って政府の財政問題を解決できる」と発言した。１兆３千億レアルという数字は、テメル政権が当初提案した８千億レアル（その後譲歩して４８００億レアル、それでも採決できず）を大きく上回っている。同経済相は３～５カ月間で、５０もの国営企業を民営化するともぶち上げ、財政再建の姿勢を国外にアピールすることに必死だ。
　２３日は、社会保障制度改革に軍人年金を含めるか否かについても、ダヴォス、ブラジリアの正・副大統領双方から動きがあった。
　ボルソナロ大統領は金融チャンネル、ブルームバーグのインタビューで、「軍人年金の問題は社会保障制度改革手続きの後半に」とした。
　モウロン副大統領は、「ＩＮＳＳや受給開始年齢など、社会保障制度の根本を改革するには憲法改正が必要だが、軍人年金の改革は法改正で済む…」と語った。これは、「憲法改正が必要なＩＮＳＳの制度改革をまず行い、法改正で実現できる軍人年金改革はその次」という意味に取れる。
　新政権初の外交舞台は、基調演説への批判から始まり、ゲデス経済相の“大風呂敷”、隣国ベネズエラの政変とも重なるなど、波乱含みの様相だ。ブラジル政府団は２５日に帰国するが、ボルソナロ大統領はその後、２８日に行われる手術（昨年の刺傷事件後につけた人工肛門をとじるため）に備えた検査などを行う。