《ブラジル》１人当たりＧＤＰは８年前より低い＝大型不況の影響、払拭できず

社会保障制度改革の成功に今年の経済成長はかかっている（参考画像・Marcelo Casal Jr./Ag. Brasil）

　２月１５日にブラジル中銀は、正式なＧＤＰ（国内総生産）発表前の先読みとなる２０１８年の経済活動指数（ＩＢＣ―ｂｒ）が、１７年比１・１５％増だったことを発表した。
　１８年のＧＤＰが予測通りに１・１５％増えたとしても、ブラジルのＧＤＰは、２０１２年の水準よりも低い。
　また、１２年から１８年までに人口増加も起きているため、国民一人当たりのＧＤＰは２０１０年の水準にも達していないと、ジェツーリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ／ＦＧＶ）が発表した。
　１８年の国民一人当たりのＧＤＰは、３万２４４３レアル（約９７万３千円相当）で、１０年の３万３９２３レアル（約１０１万７千円相当）を下回る。
　「２０１６、１７、１８年のＧＤＰの成長ペースは弱く、２０１４年半ばから２０１６年いっぱいまで続いた不況のマイナス分を埋め合わせる事ができていない。人口はその間も増えているのだから、国民一人当たりのＧＤＰが縮小する事は自明」と、Ｉｂｒｅ／ＦＧＶ分析員のジュリアナ・クーニャ氏は語る。
　１８年のＧＤＰ成長率が、１７年比１・１５％増だったとしても、１４年の水準に戻るためにはさらに５％の成長が必要だ。
　１８年の正式なＧＤＰ成長率は、地理統計院が２８日に発表する。
　昨年のＧＤＰが伸びなかったのは、５月末のトラックストで物流が混乱し、インフレが進んだ事と、選挙前の不確実性とが重なり、雇用状況が停滞、投資や消費も伸び悩んだ事が原因だ。
　応用経済調査院（Ｉｐｅａ）のミクロ経済政策調査部門長のジョゼ・ロナウド・デ・ソウザ・ジュニオル氏は、「今年のＧＤＰ成長は、社会保障制度改革を達成できるかどうかにかかっている」と語る。
　Ｉｐｅａは今年のＧＤＰ成長率を２・７％と予測しているが、２０１４年の水準に戻るのは２０２０年まで待たなければならないと見ている。（２月２７日付エスタード紙より）