《ブラジル》ラヴァ・ジャット作戦班がＰＢ救済ファンド見直しへ　ＬＪ検察官の参加が問題視

　連邦検察庁などからの強い批判を受け、連邦検察パラナ支部のラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦班が、ペトロブラス（ＰＢ）との間で取り決めた救済ファンド設立を見直すことになった。１３日付現地紙が報じている。

　このファンドは、ＬＪ作戦によってペトロブラスの収益が大幅に減ったことを不服とする米国内の株主が起こした訴訟に伴う罰金支払い用の資金を基にしており、市民参加と汚職防止を兼ねたプロジェクト推進のために用いる予定だった。

　ファンド設立に関する合意は、パラナ州連邦地裁のガブリエラ・ハルト判事も承認したが、最大２５億レアルとされる資金運用のコーディネイトにパラナ州の連邦検察官らも加わることに司法界が強く反発。連邦検察庁も、最高裁に設立差し止め請求を提出した。

　ラケル・ドッジ検察庁長官は、「国家総弁護庁や国庫庁、連邦会計検査院ならびにペトロブラスとも協議し、より社会に還元されるべき内容のものを作るべきだ」との見解を示した。

　同長官によると、「検察官が資金運用などに関わるのは憲法違反にも当たりかねず、公私ともに社会の益を侵害することになりかねない」と見ている。