米国による、ブラジル食肉施設の監査日程決まる＝禁輸解除に向けて一歩

　米国農務省は２５日、ブラジル農牧供給省に対し、６月１０～２８日に、ブラジル国内の食肉生産・処理施設の衛生検査システムの監査を行うと通知した。２５、２６日付ブラジル各紙・サイトが報じた。

　「これは、ブラジル産生肉の対米国輸出再開のための重要な一歩」と、ブラジルのテレザ・クリスチーナ農牧供給相は語った。

　監査の実施は、１７日から行われたブラジルのボルソナロ大統領の米国訪問中に開かれた、トランプ大統領との首脳会談（１９日）で決まった。

　ボルソナロ大統領はそこで、米国産豚肉の輸入と、米国産小麦７５万トンの無関税輸入に同意。その見返りに米国から、「ブラジル国内の食肉生産施設の再監査」を引き出した。

　米国は昨年６月、ブラジル産肉に腫瘍があったり、禁止物質が含まれていたりしたとして、ブラジル産牛肉の輸入を停止した。これは、１５年以上かけた交渉の末にブラジル産肉の米国輸出が解禁となってから、１年も経たないうちの措置だった。

　ボウロナロ大統領訪米に同行したクリスチーナ農相は、現地でソニー・ペルデュー米農務長官と会談。同長官からは、輸入再開の確約こそ得られなかったが、監査スタッフのブラジル派遣に前向きな返答を得ていた。

　米国から派遣される監査スタッフたちは、ブラジル産食肉が、米国の求める衛生基準を満たしているかを確認することを目的としている。

　米国側スタッフが訪問後に提出する報告レポートにより、輸入再開か否かの判断が下される。