３０日にトラックスト実施？＝燃料費調整だけでは可能性消えず

　２０１８年５～６月に起きたトラック運転手のストは、同年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にまで影響を及ぼしたが、運転手の一部は、３０日に全国スト決行という計画を完全には放棄していないようだ。

　３０日にストを行うとの情報を受け、２２日にはオニキス・ロレンゾーニ官房長官がトラック業界の代表者と会談を行った。また、ペトロブラスも２６日に、ディーゼル油の価格調整を、毎週ではなく、１５日毎に行う事を決定。連邦政府も、トラック運転手向けに、ペトロブラス傘下のＰＢディストリブイドーラの給油所限定だが、固定価格で給油できるカードの発行を決めた。

　だが、トラック運転手の一部は、これだけでは不十分として、昨年同様の全国ストを決行するべきだと主張しているようだ。また、他のグループ内では、全国ストではないが、単発の抗議行動を行うべきだと主張しているという。

　例えば、ミナス州では、「ストに反対する連中はボルソナロ政権に組する奴とみなせ」という類のメッセージと、「ストを擁護する奴らは左翼を支援し、政権が揺らぐ事を願う連中だ」という類のメッセージが流れているという。

　２９日現在で実行が決まっている抗議行動は一つだけとの情報もあるにはあるが、トラック運転手同士の意見が割れているのが現状で、スト決行か否か、決行の場合の規模はといった問いへの明確な答えは出ていない。

　ただ、現時点では全国規模のストになるほど、まとまった動きは出ていないとの見方の方が強いようだ。

　問題は、ストが実際に起きた場合で、全国規模のストになった場合は、昨年以上のインパクトがおきるのは避けられないとの見方が強い点だけは留意して置いた方がよさそうだ。（２９日付ｅｍサイト、２７日付カナル・ルラル、２６日付コレイオ・ブラジリエンセなどより）