《ブラジル》経済が軌道に乗るのは２０年＝今年の成長予測は２％切る

昨年は１・１％の成長を遂げた工業界だが…(Arquivo/Amanda Oliveira/GovBA)

　中銀が毎週行う経済動向調査「フォーカス」によると、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長予想は２％を割ったと１日付現地紙サイトが報じた。

　ＧＤＰの成長予想は５週連続で下方修正され、先週の２％をさらに下回る１・９８％となった。今年のＧＤＰの成長予想が２％を切ったのは初めてだ。来年の予想は２・７８％が２・７５％に下方修正されたが、２１年と２２年の予想は２・５％で保たれた。

　年末の予想インフレ率は年３・８９％で、政府目標の４・２５％±１・５％ポイントの範囲内だ。来年の予想は政府目標の４％となっている。

　年末時点の経済基本金利は６・５％、為替は１ドル＝３・７０レアルで前回予測のままだが、貿易収支は、黒字予想額が５０５億ドルから５０２億５千万ドルに下方修正された。外国直接投資の予想額は、８１０億ドルが８１８億９千万ドルに上方修正された。

　ＧＤＰの成長予想は、３月３１日付フォーリャ紙の「企業家達が景気回復は２０年になってからと見始めた」との記事と呼応する。第１四半期が終わった時点で、「今年は目に見える形での景気回復はない」と考え始めた企業家が多いのだ。

　この考え方は、ボルソナロ大統領とロドリゴ・マイア下院議長が口論を繰り返し、政権初期なのに現政権が政局調整を放棄したとの見方や、政治的に不安定との感触が広がったのが原因だ。

　景気回復は来年以降との見方は工業界中心に広がっており、「ブレーキこそ踏んでいないが、アクセルから足が離れた状態」との表現も出ている。社会保障制度改革が承認されても経済を加速させるには不十分で、新規投資を呼び込むには具体的な経済刺激策の提唱が不可欠だともいう。

　特に懸念されるのは工業界で、現在の設備稼働率は平均７４％に落ち込んでいる。昨年の化学工業界の設備稼働率は７７％だったから、止まっている生産ラインが増えた事になる。

　電気電化製品製造者協会のジョゼ・ド・ナシメント氏は、「年の半ばまでに社会保障制度改革が承認され、肯定的な見方が回復すれば、ブラックフライデーや歳末商戦向けの増産が９月頃から始まるだろうが、景気回復そのものは来年以降」との見解を示した。

　生産活動の停滞や、既存または新規の投資計画が動かない現状は、２月までの３カ月間の平均失業率の上昇や、工業界の在庫が２カ月連続で増えた事でも明らかだ。