《ブラジル》３年で７５０万人が貧困層に転落＝極貧層は450万人増でほぼ倍増＝資源バブル期の失政も指摘＝「ばらまきより基本インフラ整備を」と助言

ブラジリア、大統領宮から２キロの距離に住む家族（参考画像・flickr / PT）

　世界銀行（本部：米国ワシントン、以後「世銀」）は４日、グローバル経済が及ぼすラテン・アメリカ諸国の社会指標への影響を発表した。それによると、ブラジルでは、２０１４年～１７年に貧困層が人口全体の１７・９％から２１％に増大したと、５日付ブラジル各紙が報じた。

　貧困層の定義は、「日収５・５ドル以下で暮らす人」で、ブラジルでの実数は、３６５０万人から４４００万人へと７５０万人増えた。４日の為替相場（１ドル＝３・８５レアル）でみれば、５・５ドルは２１・２レで、月収換算では６３６レだ。

　世銀は、日収１・９ドル（７・３レアル）以下の「極貧層」のデータも取っている。ブラジルの極貧層は同期間中に、５６０万人から１０１０万人にと４５０万人（８０％）増加。貧困層に占める割合も、１５・４％から２３％に拡大した。

　世銀は「ラテン・アメリカ諸国は世界経済の景気変動に左右されやすいコモディティ輸出に頼っているから、貧困層にしわ寄せが行きやすい」と警告している。ブラジルでは２００３年～１３年に貧困層が半分以下になったが、世銀は、その当時はコモディディ輸出が好調だった事が原因と見ている。

　ブラジルではこの期間中、労働者党（ＰＴ）政権がボルサ・ファミリアに代表される所得再配分政策を行い、それが貧困層減少につながった。だが、それは一時的な減少で、「職能を高めてより高給な職に就く」といった、構造的な貧困脱出者は少なかった。

　世銀は、「ラテン・アメリカ諸国、特に南米諸国の貧困撲滅の取り組みが効果を挙げていない現状を考慮すれば、貧困率の増大は驚きではない」と評価している。ブラジルは１７年時点で２億９００万人の人口を抱え、ラテン・アメリカ・カリブ諸国の総人口の３分の１を占めるため、影響が大きい。

　報告書には、「社会発展関連政策は、ばらまきよりも、住居、衛生、教育、医療など、基本インフラの整備を重視するべき」ともあるが、これらは好況期のＰＴ政権が怠った部分といえる。

　世銀は、今年のラテン・アメリカ諸国全体のＧＤＰ成長率予測を０・９％に下方修正した。その理由として、「地域の牽引役であるはずの、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンの３カ国の経済成長が低調または悪化している事」と、「政変の続くベネズエラが破滅的状況にある事」を挙げた。半年前の予測では、今年のラテン・アメリカ諸国のＧＤＰ成長率予測は１・６％だった。

　ブラジル中銀の経済動向調査「フォーカス」最新版は、今年のＧＤＰ成長率を１・９８％と予想したが、世銀の予想は２・２％と少し高めだ。

　世銀のラテン・アメリカ・カリブ諸国担当副総裁のアクセル・トロセンブルグ氏は、「昨今は世界経済の強い追い風が期待できない時代だから、ラテン・アメリカ諸国が持続的かつ貧困層を置き去りにしない経済成長を達成するには、各国の必要に応じた根本改革の実施が重要だ」と語っている。