《ブラジル》国民の５１％は社会保障改革に反対＝２年前より理解は進むも＝受給最低年齢への抵抗大きく

意見書読み上げを巡って紛糾するＣＣＪ（Rodrigues Pozzebom/Ag. Brasil）

　【既報関連】調査機関ダッタ・フォーリャが今月２、３日に国内１３０市に住む１６歳以上の人２０８６人を対象に行った調査によると、国民の５１％はボルソナロ政権が提案した社会保障制度改革に反対で、賛成は４１％、「無関心、分からない」が８％だったと１０日付現地紙が報じた。

　男女別では、女性の方が反対が多く、反対が５６％、賛成は３４％だった。男性の場合は、反対４５％、賛成４８％で、賛成が反対を若干上回っていた。
　また、昨年の大統領選でボルソナロ大統領に投票した人に限れば、反対３６％、賛成５５％で、敗れたハダジ候補に投票した人は、反対７２％、賛成２２％だった。
　また、世帯収入が法定最低賃金の１０倍以上の人は、反対４７％、賛成５０％だった。アンケート対象者全体の５％を占めていた公務員は、６３％が反対だった。
　未だに国民の間では反対の方が多いが、７１％が反対していた１７年４月（テメル政権の提案審議時）と比べれば、反対は少なくなっている。
　社会保障改革案の項目別に賛否を問うと、最も反対が多かったのは、年金受給最低年齢で、特に「女性は６２歳」への反対は６５％だった（「男性は６５歳」への反対は５３％）。さらに、「満額受給には４０年の年金負担と最低年齢到達が必要」も、反対が６０％に達した。
　他方、「高給の公務員の年金負担率を上げる」や、「連邦公務員の年金受給額上限をＩＮＳＳと同じにする」に関しては、一般市民、公務員共に、６０％以上が賛成だった。
　「社会保障制度改革について知っているか」の問いへの答えは、知っているが６８％、知らないは３２％だった。「良く知っている」と答えた人は１７％で、「だいたい知っている」は４２％、「あまり知らない」は９％だった。良く知っている、だいたい知っている人の中では、反対は５５％ほどだった。
　「良く知っている」と答えた人だけを見ると、１７年４月は改革に反対の人が７４％いたので、「国民に社会保障制度改革について説明し、その上で理解を得る」というプロセスに関しては、この２年間で進歩があったといえる。

憲政委員会で意見書読み上げ

　１０日付エスタード紙によると、下院憲政委員会（ＣＣＪ）の報告官、マルセロ・フレイタス下議（社会自由党・ＰＳＬ）は９日、「ボルソナロ政権が提出した、社会保障制度改革を含む憲法改正案（ＰＥＣ６／２０１９）は、一切憲法に抵触していない」との意見書を提出、ＣＣＪでの読み上げも行った。
　ＣＣＪ委員長のフェリペ・フランシスキーニ下議は、１０、１１日を再検討要請とその対応にあてる。ＣＣＪは社会保障制度改革の合憲性に焦点を絞って審議する。９日に読み上げられた意見書を承認するか否かの採決は、１７日に行われる見込みだ。