アルゼンチン＝生活必需品の価格凍結を発表＝自由主義と逆行の経済統制へ

　アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は１７日、今後６カ月間に及ぶ生活必需品の価格凍結（値上げの禁止）を宣言したと、１８日付ブラジル各紙が報じた。
　同国では３月のインフレ率が、単月度としては２８年ぶりの高さとなる４・７％に及び、貧困率も３２％に達した。昨年４月～今年３月の累積インフレ率は５４・７％だった。価格凍結の対象は、米、小麦粉、パスタ、牛乳、ヨーグルト、砂糖など、基礎食糧品を含む６０品目だ。
　また、１８００万人の恩給、年金受給者には、食料、衣類、電気製品、建設用資材購入時に１０～２５％の割引を行う措置も発表された。これらの１８００万人には、低金利の融資が約束された他、医薬品購入時も２０～７０％の割引が受けられる。
　電気代、ガス代、公共交通運賃、高速道の通行料も今年いっぱいは値上げを禁じられた。携帯電話や一部固定電話の通話料も９月１５日までは値上げ禁止だ。
　アルゼンチン経済相のニコラス・ジョヴネ氏は、「苦しむ一般家計の一助になる」としている。
　なお、アルゼンチン中銀は、為替相場を今年いっぱい、１ドル＝３９・７５ペソ～５１・４５ペソに固定すると発表した。
　一連の措置は、インフレ抑制に失敗したマクリ大統領が、１０月の大統領選で再選を狙うための措置と見られている。