《ブラジル》１人当たりのＧＤＰ回復せず＝１％成長では人口増で帳消し＝消費冷えればＧＤＰにも悪影響

統計上の不況は終わったが、国民の生活は一向に楽になっていない（参考画像・Agencia Brasil）

　近年の大型不況（景気後退）は統計上、２０１４年半ばに始まり、２０１６年末で終了したが、国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は年間３万２千レアルで、不況前の水準より９％も低い。
　国民１人当たりのＧＤＰが前期比マイナスになって既にほぼ５年、１９四半期が経過した。
　景気後退はこれまでも複数回起きたが、「国民１人当たりのＧＤＰが不況前の水準に戻るための期間」は、「１４／１６年の不況からの回復期」が最も長くなってしまう可能性があると、２５日付現地紙が報じた。
　この理論は、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団所属の経済学者たちで構成される経済サイクルデータ分析委員会（Ｃｏｄａｃｅ）の記録に基づいて展開されている。
　「国民１人当たりのＧＤＰ」は、「教育年数」や「平均寿命」などとともに、国連が刊行する人間開発指数（ＨＤＩ）の算出に使われる重要な指標だ。
　２０１７年と１８年のブラジルのＧＤＰ成長率は、それぞれ、１・０％と１・１％だが、人口もほぼ同じペースで増えているため、１人当たりのＧＤＰは増えていない。
　「国民１人当たりのＧＤＰ年間３万２千レアル」を「国民が１カ月に稼ぐ金額」に置き換えると、２６６６レアルだ。
　回復に２１四半期を要した１９８９年不況の回復のペースは、現状よりも速かった。仮にその時と同じペースで回復していたとすると、今の「国民１人当たりの年間ＧＤＰ」は３万３千レアルでで、今より年間１千レアル高く、月収換算では２７５０レアルだ。（インフレや、レアルプラン効果の調整済み概算）
　国民１人当たり８４レアルも月収が低い状況は、当然、消費を冷え込ませている。消費はＧＤＰの６０％を占めるため、なおさら、ＧＤＰも増えないという悪循環にはまり込んでいる。
　投資顧問会社ＡＣパストーレ所属エコノミストのマルセロ・ガザーノ氏は、「１４年に始まった不況が１６年末に終わって以降、目だった回復は起きていない。１７年第１四半期に農業部門が実質以上に伸びた以外、ＧＤＰの回復ペースは遅く、人口増加のペースにさえ追いついていない」と語った。