賃貸住宅の家賃インフレ調整指数として使われる「総合市場物価指数」(IGP―M)が、今年4月は0・92%だったと、29日付現地サイトが報じている。
これはリオの学究機関ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団(FGV)が29日午前に発表したもので、3月の1・26%よりは0・34%ポイント低いが、3月としては、1・17%を記録した2015年以降、最大だ。
また、今年に入ってからの4カ月間の累積値は3・10%、昨年5月から今年4月までの直近1年間の累積値は8・64%となった。
IGP―Mは、卸売り物価指数(IPA)60%、消費者物価指数(IPC)30%、全国建設コスト指数(INCC)10%から構成され、測定期間は毎月21日から翌月の20日だ。
つまり、「今年4月の IGP―M」といった場合は、3月21日から4月20日までのデータから出された指数だ。
4月の IGP―Mが3月比で下がったのは、一番比重の重いIPAが、3月の1・67%から1・07%へと下がったことが大きい。
比重30%のIPCは、3月の0・58%が0・69%へと若干の上昇を記録。比重10%の INCCも、0・19%から0・49%へと上昇した。
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