《ブラジル》中銀総裁＝経済への肯定的な見通し崩さず＝中銀の独立の重要性も訴える

ロベルト・カンポス・ネット総裁（Fabio Rodriguez Pozzebom/Ag. Brasil）

　２０１６年末で統計上の不況からは脱したが、その後一向に景気は回復せず、ついに今年の第１四半期は２年ぶりのＧＤＰマイナス成長の可能性も取り沙汰される中、ブラジル中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は６日に連邦議会で開かれた公聴会で、ブラジル経済についての肯定的な見方を崩さなかった。
　同総裁は、「企業家信頼感指数は伸びており、投資が徐々に回復している。また、史上最低の経済基本金利が経済を後押しし、クレジット市場も活性化して来ている。それらがブラジル経済を回復させる要因になるはず」と語った。
　今年第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５月３０日に発表される予定だ。ＧＤＰとは算出方法が若干違うが、ＧＤＰの動向の先読みとなる経済活動指数（ＩＢＣ―Ｂｒ）をブラジル中銀は１５日に発表。それによると、今年第１四半期はマイナス０・６８％だった。
　５月７、８日に行われた中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の議事録からは、中銀側が、第１四半期のＧＤＰ成長率がマイナスになる可能性があることを認識していることが読み取れる。議事録には「経済の段階的な回復プロセスは、最近、一時的に中断されたが、今後はまた回復軌道に戻るだろう」と書かれており、ネット総裁もその見解を再確認した。同総裁が今後の回復を裏付ける要因として挙げたのが、前述の企業家信頼感指数などだ。
　同総裁はまた、「現在議会で審議中の法案の中にある、中銀の独立性確保は、ブラジル経済の不確実性を低下させうると我々は考えている。中銀の独立性強化は、ブラジルがまさに必要としている、経済発展を果たすために欠かせない条件の一つだ」と語り、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を決めたりする際の中銀の独立性が、通貨政策などへの信頼感を高めていると強調。現在議会で審議中の、中銀の独立性を保障する法改正を支持する姿勢を見せた。（６日付アジェンシア・ブラジルなどより）