《ブラジル》下院審議でもＣＯＡＦはモロに返らず＝省庁削減は承認されるも＝またも厚かったセントロンの壁＝ＰＳＬ議員の圧力も裏目

２３日のモロ法相（Valter Campanato/Agencia Brasil）

　２２日に下院本会議で、省庁削減に関する暫定令（ＭＰ）８７０号に関する投票が行われ、僅差ながら、賛成過半数で承認された。だが、セルジオ・モロ法相が強く望んでいた金融活動管理審議会（ＣＯＡＦ）の法務省復帰はならず、経済省に留まることになった。２３日付現地紙が報じている。

　「省庁削減」はボルソナロ大統領の大統領選中の公約で、現政権は省庁数を２９から２２に削減してはじまった。だが、暫定令の有効期間は６カ月間しかなく、６月３日までに上下両院で承認を得る必要があるが、現政権は発足以来、議会内での政局調整（アルチクラソン）が弱く、承認が危ぶまれていた。
　ボルソナロ大統領は、１７省庁に関してはテメル政権時の形態を維持したが、残る１２省庁は、文化省、スポーツ省、治安省、都市省などの統廃合により、「市民省、経済省、法務省、女性家族人権省、地域開発省」の５省に再編成された。
　だが、上下両院合同委員会は、ＭＰに含まれ、１月から既に実施されていた、ＣＯＡＦを法務省の管轄下に移すこと、先住民保護区決定権を国立インジオ保護財団（ＦＵＮＡＩ）から農地改革院（ＩＮＣＲＡ）に移すことなどに反対。９日の特別委員会が承認したテキストは、ＣＯＡＦは経済省に、先住民保護区の決定権はＦＵＮＡＩに戻すこと、ＦＵＮＡＩを人権省から法務省管轄下に戻すことなどを盛り込んだものとなっていた。
　２２日の下院では、特別委員会から送られたテキストの承認後、本会議で提出された修正案を個別に審議。同日中に審議された修正案にはＣＯＡＦを法務省に移す件も含まれたが、２２８対２１０で否決された。また労働省と文化省の再生案も否決された。これによって、ボルソナロ大統領やセルジオ・モロ法相が望んでいた、ＣＯＡＦを法務省の管轄下に移すことは再び拒否された。
　両院合同特別委員会に引き続き、今回の投票でも与党・社会自由党（ＰＳＬ）に立ちはだかったのは中道政党群のセントロンで、本会議に出席していたセントロン議員１１８人中、８７人はＣＯＡＦを法務省に返すことに反対の票を投じた。
　反対者側の言い分の中には、特別委員会でも出たモロ氏への権力集中懸念を反映し、「モロ氏が教育相になればＣＯＡＦも教育省に行くのか」と言ったパウロ・テイシェイラ下議（労働者党・ＰＴ）のような例がある。「与党下議がネットを使い、議会に圧力をかけていた」ことに不満を示す議員も多かったという。
　一例は下院の政府リーダー、ヴィットル・ウゴ下議（ＰＳＬ）がワッツアップで「連邦議会は金で議員と交渉している」と発言したもので、ロドリゴ・マイア下院議長も「独裁政治的なやり方をする国に民間投資は来ない」と皮肉った。
　ＰＳＬ議員は他にも、フィリペ・バロス下議が、２６日に行われる親ボルソナロ派デモへの呼びかけを議会を脅すような口調で行うなどして、問題となっている。