《ブラジル》暫定令８７０号＝上院でも承認得るも＝モロがＣＯＡＦの件諦める＝親大統領デモの争点だが＝ボルソナロの期限最優先により

２８日の上院での審議の様子（Fabio Rodriguez Pozzebom/Agencia Brasil）

　２８日、上院の本会議で、省庁の統廃合に関する暫定令（ＭＰ）８７０号が承認された。注目された金融活動管理審議会（ＣＯＡＦ）を経済省に移す件については、下院から送られて来た文面通り、経済省の下に置く形で承認された。２６日の親ボルソナロ派のデモ参加者が「セルジオ・モロ法相の下に戻すべきだ」と強く訴えていたが、同ＭＰの早期承認を願ったボルソナロ氏が下院で承認された文面のままで承認するよう願い出たためだ。２９日付現地紙が報じている。

　上院では、２６日のデモの後を受け、ＣＯＡＦを「法務省に戻そう」との声が高まり、この日に記名投票が行われる直前まで行っていた。
　だが、同日朝、ボルソナロ大統領がモロ法相、パウロ・ゲデス経済相、オニキス・ロレンゾーニ官房長官との連名書簡を通し、「原案のままでＭＰ８７０号を通してほしい」と要請した。
　大統領がこのような行動を取ったのは、この日に上院でＭＰに変更を加えれば、下院に差し戻されて、再審議となるからだった。同ＭＰは「省庁数を２９から２２に減らす」ことを中心にしたものだったが、ＭＰは１８０日以内（ＭＰ８７０号の場合は６月３日まで）に承認されないと効力を失う。もしも２８日の時点で下院での再審議が決まれば、承認期限に間に合わず、省庁の復元を迫られる危険性があった。
　ダヴィ・アルコルンブレ上院議長はこの日の審議の席で大統領からの書簡を読み上げた。この書簡の中で、大統領は「省庁が再編できないとなると、ブラジルそのものに大打撃になるような後進性をもたらしてしまう」と訴えた。
　ＣＯＡＦを法務省傘下に置くことに強くこだわっていたはずのモロ法相も、「ＣＯＡＦ一つのせいで連邦政府の組織全体を崩すわけにはいかない」と、書簡に署名した理由を語っている。
　大統領の意向を受け、当初はＣＯＡＦを法務省傘下に戻すよう、中心になって叫んでいた大統領の所属政党、社会自由党（ＰＳＬ）のマジョール・オリンピオ上議も折れる形となった。
　だが、上議の間では、今回のボルソナロ大統領の判断に疑問を呈す議員も少なくなかった。今回の本会議では、「ＭＰ８７０号の内容の大筋（修正修正動議が出なかった部分）」を、７０対４の圧倒的多数で承認した。しかし、ＣＯＡＦを法務省傘下に戻す件に関する投票では、本会議に参加した７８人の上議の内、２９人が「ＣＯＡＦは法務省傘下に置くべき」に票を投じた。
　上院にはＣＯＡＦを法務省に戻すよう求める２０万筆の署名を添えた文書も届いており、上議の中からは、「２６日にデモに参加した人は連邦政府の談合に怒るはずだ」（ランドルフ・ロドリゲス上議、ＲＥＤＥ）「モロ氏は署名を後悔することになる」（オットー・アレンカール上議、社会民主党・ＰＳＤ）など、不満を示す発言も相次いで出ていた。