《ブラジル》三井系子会社がリオの鉄道を傘下に＝サービス改善への期待高まる

Superviaの車両（Trilhos do Rio/Flckr）

　三井物産株式会社の子会社で、ブラジル国内で旅客鉄道事業を推進する、ガラナアーバンモビリティ株式会社（Ｇｕｍｉ）が、リオ市と周辺都市を走る鉄道会社、Ｓｕｐｅｒｖｉａ社を傘下に収めることが決定したと、２９日付ブラジルニュースサイトが報じた。
　Ｓｕｐｅｒｖｉａ社は　リオ市を含め、リオ州内１２の市８路線を走り、１日あたりの旅客数は７０万人を誇る。
　同社の株の７２・８％は、建設大手のオデブレヒト社系のオデブレヒト・トランスポート社（ＯＴＰ）が間接保有していた。そのうちの６１・４７％分を三井系のＧｕｍｉに約８億レアルで売却、ＧｕｍｉのＳｕｐｅｒｖｉａ資本参加率は、以前から所有する分も合わせて８８・６７％とすることで基本合意が結ばれ、経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ、日本の公正取引委員会にあたる）も３月６日に、それを認めていた。
　３月付オ・グローボ電子版は、「Ｃａｄａの承認は出た。残る詳細は４月末までにも詰められる予定」と報じていたが、それより１カ月遅れての合意となった。　
　ＯＴＰの債権者である、イタウ銀行やブラデスコ銀行の売買オペレーション承認が必要で、さらに、公共輸送事業の経営委託権の問題でもあることから、リオ州政府の承認も必要だった。
　「Ｇｕｍｉが最初にＯＴＰへのＳｕｐｅｒｖｉａ買取オファーを出したのは１８年１１月」と、３月付オ・グローボ電子版は報じている。
　三井系Ｇｕｍｉが、Ｓｕｐｅｒｖｉａをほぼ傘下に収めることで、Ｓｕｐｅｒｖｉａには、「設備投資の拡大」と「サービスの質の向上」、「財務状況の好転」が期待される。
　現在、ピーク時や、長距離運行時の列車が超過密状態であることと、週末などの間引き運転が多過ぎることへの苦情が多く出ている。
　株式譲渡を認めたＣａｄｅの意見書には、「この買収のせいで過度な独占が発生する懸念は少ない」とも記されていた。
　２９日にまとまったＯＴＰ絡みの商談には、サンパウロ州内陸部の高速道路運営会社ロッタ・ダス・バンデイラス社株８５％を中東の投資会社に１６億５千万レアルで売却する件も含まれている。ＯＴＰはこの高速道路運営会社と、Ｓｕｐｅｒｖｉａとの二つの商談で、合計２４億５千万レアルの売却益を得ることになる。