《ブラジル》疑問や批判噴出の法案提出＝全体が見えない政権反映？

道路交通法改正案を下院に届けた時のボルソナロ大統領（中央）とマイア議長（６日付Ｇ１サイトの記事の一部）

　【既報関連】ボルソナロ大統領が４日に下院に持ち込んだ道路交通法改正案に、様々な疑問や批判が出ていると６日付現地紙が報じている。
　免停となる違反点数を２０点から４０点に引き上げる項目は、諸外国の例から「時代に逆行」との批判が出ている。
　また、免許所持者数全国一のサンパウロ州の場合、直近１２カ月間の違反点数が２０点超の運転手は、２４００万人いる免許所持者中、６・３６％相当の１５０万人で、違反点数ゼロの人は１７９７万人いる。免停となった運転手は１７年が５６万人、１８年は４３万４千人と減少傾向にある。
　だが、インフラ相のタルシジオ・フレイタス氏が改正案に添付した文書では、ブラジルの交通事情は複雑になり、本人の意思に関わらず違反とされる例が増えていて、２０点に達するのは日常茶飯事だという。ボルソナロ大統領は５日、「私なら上限を６０点にする」と語った。
　また、チャイルド・シートの着用義務を１０歳から７歳に引き下げ、罰金と車の差し押さえを命じている部分を警告に切り替える項目も、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する交通事故の犠牲者減少への取り組みに反すると批判されている。
　ＷＨＯによれば、交通事故での子供の死者は、チャイルド・シート利用により最大６０％減るという。ブラジルでは、チャイルド・シートの着用を義務化した０８年と１７年を比べると、車に乗っていて事故に遭い、死亡した０～９歳児の数が１２・５％減っている。ロドリゴ・マイア下院議長は６日、チャイルド・シート不着用の場合の罰金刑削除は承認されないとの見通しを示した。
　ボルソナロ氏が出した法案や大統領令への疑問や矛盾点は他にもある。例えば、銃所持や銃携行に関する規制緩和について、大統領は「国民の要求」と言うが、ブラジル世論調査・統計機関（Ｉｂｏｐｅ）の調査では、銃所持緩和には６１％、銃携行緩和には７３％が反対している。
　また、大統領は銃の所持や携行が治安改善に繋がるというが、５日発表の殺人事件の死者に関する統計では異なる結果が報告されている。銃返却などを奨励する法案が承認された０３年以前の１４年間の銃による犠牲者は年平均５・４４％増えていたのに対し、０３年以降の増加率は年０・８５％に低下したという。