公共交通機関のある環境保護区の指定解除？

　アマゾン基金の用途変更や環境関連の国際会議の開催拒否、銃規制緩和など、時代に逆行する政策が目立つボルソナロ政権でまた、物議を醸しそうな話が浮上した▼インフラ省が環境省に高速道や鉄道、港、空港がある環境保護区の指定基準見直しを求め、６０を超える保護区が指定解除となりそうだというのだ。過去の環境相らが５月に一堂に会し、国内外で積み上げてきた努力を覆すような現政権のあり方を批判した記憶も新しい。今回は、「運輸、交通機関を巡る法的な争いなどを避けるため」がその理由だ▼ブラジルの環境保護区は国土の９・１％、海岸線では２４・４％に及ぶ。保護区の中には既存の道路や鉄道なども含む形で指定されたものもあり、様々な抗争も生じうる。インフラ省によると、高速道や鉄道が走っている保護区は５４カ所、高速道や鉄道沿いに広がる保護区は３７カ所、また、七つの保護区に関連する小規模な空港が八つ、保護区内にある官・民の港が八つある。これらの保護区を縮小するか、保護区指定を解除せよというのだ▼ボルソナロ大統領は当選後、環境保護や持続性より開発や経済活動を重視する発言を繰り返しており、今回の話も軌を一にする。５月には環境省が国立公園も含む３３４の保護区見直しを検討中と報じられた。鉱物採掘や観光資源としての利用、施設拡大のための法的手続き簡便化などが理由なら、過去に保護区を指定した努力はどこかにふき飛んでしまう。これ以上破壊しないために定めた保護区を、開発、経済を理由に解除するなら、真綿で首を絞める事になると主張すべき環境省が、その尻馬に乗る姿に背筋が寒くなるのはコラム子だけか？　（み）