《ブラジル》社会保障制度改革＝下院委員会で意見書朗読＝経済効果は１兆１千億レ

報告官のモレイラ下議（Fabio Rodrigues Pozzebom/Agencia Brasil）

　【既報関連】下院特別委員会で１３日、政府提出の社会保障制度改革に関する憲法補足法案（ＰＥＣ）に対する意見書が朗読されたと１３、１４日付現地紙、サイトが報じた。
　特別委員会で朗読されたのは、報告官のサムエル・モレイラ下議（社会民主党・ＰＳＤＢ）が提出した意見書で、地方公務員への改革適用や農村年金の制度変更を削除するなど、複数の変更が盛り込まれた。
　主な変更点をみると、市街地労働者（一般の労働者）の年金受給開始年齢は男性６５歳、女性６２歳、最低積立年数も、男性は２０年と原案通りだが、女性の最低積立年数は現行通り、１５年のままとされた。
　農村年金制度（金採掘者や漁師も含む）は、男女共６０歳から年金受給開始で、最低２０年積立との原案が、女性は現行通り、５５歳で年金受給開始、最低積立年数も１５年となっている。
　幼～高校の教師に関しては、３０年間積立と男女共６０歳から受給との原案が、女性は５７歳から受給に変更された。
　移行期間については、民間労働者と公務員の双方に、年金受給開始年齢まで２年以上あり、男性３５年、女性３０年の積立期間を満たしていない場合、不足年数分の積立継続を満額受給の条件とするとの規定が加わる。
　勤労不可能な高齢者や障害者に最低賃金（最賃）額を支給する継続扶助は、６０歳以上４００レ、７０歳以上は最賃との案が、現行通り、６５歳以上に最賃となった。
　収入が２最賃以下の正規雇用者に払うボーナス（abono salarial）の受給者を月収１最賃以下の正規雇用者とする案は、１３６４・４３レ（１・４最賃弱）以下の正規雇用者に変更される。
　社会保障費の天引額計算の基礎に、食事その他の諸手当や交通費も含める案は、削除される。
　これらの変更を加えると、２０２９年までの１０年間の経済効果（支出削減額）は９１３４億レになるが、モレイラ下議は、労働者支援基金（ＦＡＴ）の４割を社会保障費に組み込むなどして、政府経済班の試算額（１２３０億レ）に近い、１１３０億レの経済効果を見込んでいる。
　特別委員会では１８日以降、意見書に基づく討議を開始。委員会が承認した改革案はその後、下院本会議にかけられる。