《ブラジル》ＢＮＤＥＳ＝下院ＣＰＩが問題点発見＝ＰＴ政権時代の国外融資で

キューバのマリエル港の落成式に集まった左派政権の代表者達（左から）ブラジルのジウマ大統領（当時）、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長（当時）、ベネズエラのマドゥーロ大統領、ボリビアのモラレス大統領（Ismael Francisco/Cubadebate）

　下院の議会調査委員会（ＣＰＩ）が、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が労働者党（ＰＴ）政権時代に行った国外融資に問題があった事を示す情報を入手したと２３日付現地紙が報じた。
　同ＣＰＩが調査しているのは、ＰＴ政権時代にベネズエラやキューバ、モザンビークなどに対して行った巨額融資での不正疑惑だ。この件については、ボルソナロ大統領もジョアキン・レヴィ前総裁に詳細な調査と報告を求めており、報告書が出て来ない事に対する圧力も、前総裁辞任の要因の一つとされていた。
　ＢＮＤＥＳ絡みのＣＰＩは、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）で同行の融資を受けて国外の事業を請け負った企業の不正関与が表面化して開設。現在活動中のものは４年間で３度目のＣＰＩだ。過去のＣＰＩでは具体的な問題点は指摘されておらず、ＢＮＤＥＳも、巨額融資の焦げ付きに関する責任を否定してきた。
　だが、今回のＣＰＩでは、ＰＴ政権と繋がりが深い左派政権諸国への融資には、ＢＮＤＥＳなどの５部門に核があり、債務不履行になる危険性は度外視した融資が行われていた事を示す情報を入手したという。
　ＣＰＩによると、五つの核の内、最も重要なのは大統領府と直結する政策的な核だ。ＰＴ政権関係者は、貿易協議所（Ｃａｍｅｘ）や輸出金融保証委員会（Ｃｏｆｉｇ）といった、輸出関連企業への融資で債務不履行が生じる危険性や、債務不履行時の保証などについて審査する機関に圧力をかけ、ほぼ無条件で融資を認める条件を作り出していたという。
　これらの機関が危険性を指摘しなければ、対象企業や相手国が債務不履行に陥っても国庫が債務を肩代わりする仕組みがあり、実務的な核のＢＮＤＥＳには融資を拒否する理由がなくなる。公聴会や諮問会などもない。
　公的機関が出した融資を認めるとの書類を手にした企業（経済的な核）は、政権内の支援も得て融資を獲得。相手国（国外の核）から事業を請け負うと、継続支援を得る目的も込めた賄賂を相手国とブラジルの関係者に贈って、事業を進めていた。
　ＣＰＩでは、１４カ国で行われた高速道路や水力発電所、港その他のインフラ事業１４０件について、融資承認までの経緯や実際の経費と申請時の見積額との差なども調べる意向だ。また、どの段階でどんな形で不正が行われたのかを調べるため、融資申請から承認までに携わった人物の情報なども集めるという。
　連邦会計検査院によると、キューバのマリエル港やベネズエラのアスチアウバ造船所などは融資申請時の額よりも少額で事業を終えている。ＬＪで告発され、司法取引に応じた企業の多くは債務不履行に陥っているが、今後の融資確保のためか、司法取引ではＢＮＤＥＳをかばうような態度を見せているという。