《ブラジル》建設１１社に５億レアル超の罰金＝地下鉄建設めぐる不正で

サンパウロ市内の地下鉄（Governo do Estado de São Paulo）

　ブラジルの経済防衛行政審議会（ＣＡＤＥ）は８日、１９９８年から２０１３年にかけて、サンパウロ州、連邦直轄区、ミナス州、リオ・グランデ・ド・スル州で行われた地下鉄建設でカルテルを形成、工費の過剰請求を行ったとして、１１法人と４２人の個人に、総計５億３５１１万レアルの罰金を科した。９日付現地各紙が報じている。
　ＣＡＤＥは、６年間に及ぶ捜査の末に処分を決定したが、捜査は引き続き行われる。罪に問われた各社は控訴の意向だ。
　最も大きな罰金が科されたのはＣＡＦブラジル社（１億６７００万レアル）で、Ａｌｓｔｏｍ社（１億２８６０万レアル）、Ｂｏｍｂａｒｄｉｅｒ社（８５６０万レアル）と続く。「３社はカルテルの中核だった」と、エスタード社は報じている。
　Ａｌｓｔｏｍ社には、５年間に及ぶ、入札締め出し措置も科せられた。
　罰金額はＣＡＤＥが科したものの中では過去最大だが、報告官のジョアン・パウロ・デ・レゼンデ氏は、Ａｌｓｔｏｍ単独で５億３０７０万レアル、罰金総額９億９１１万レアルを求めていた。レゼンデ氏は、「カルテルや過剰請求で不当に得た利益を基に罰金を算出した」と主張したが、別のＣＡＤＥ委員のマウリシオ・マイア氏が「少し穏便な罰金額を」と主張し、他の委員もそれに倣った。
　他にもＭＧＥ社（８千万レアル）、ＭＰＥ社（３５２０万レアル）、Ｔｅｊｏｆｒａｎ社（２３００万レアル）などに罰金が科された。ＣＡＤＥと司法取引を行い、犯罪行為に関する情報を流したＳｉｅｍｅｎｓ社は罪を免れた。また、Ｓｅｒｖｅｎｇ社やＲＨＡ社、Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ社などは証拠不十分とされた。また、Ｂａｌｆｏｕｒ社に関しては、単独疑惑の審理も始まった。
　レゼンデ氏によると、嫌疑を受けた会社は車体や車輪の供給、資材や運行補助システムのメンテナンス、建設などに関する入札で、組織的に不正を行っていたという。関連訴訟はサンパウロ州での工事を中心に２６件に及ぶ。カルテルは、連邦直轄区、ミナス州、南大河州の鉄道事業でも確認された。
　Ａｌｓｔｏｍ社の弁護士セルジオ・ヴァレラ・ブルーナ氏は、「Ｓｉｅｍｅｎｓ社は、自分だけ罪を逃れるために、存在しない悪事を告発し、他社になすりつけた」と主張している。