《ブラジル》社会保障制度改革＝下院２度目採決は休会明け＝歳出削減は８千億レアルか？＝「不正防止で１兆レアル」と局長

ますます存在感を高めるロドリゴ・マイア下院議長（中央、Marcelo Camargo/Agencia Brasil）

　【既報関連】先週９日に始まった社会保障制度改革の憲法改正案の下院本会議審議は連日、日付が変わるまで審議、採決を繰り返し、基本文書が１０日に承認された後も、修正動議の採決が１２日まで長引いた。ロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）は当初、２週間程の休暇に入る１８日より前に２度目の下院採決を行いたいと考えていたが、２度目の下院採決は休暇明けの８月６日以降になりそうだとの見解をオニキス・ロレンゾーニ官房長官が明かした。１３～１５日付現地各紙・サイトが報じている。

　社会保障改革案の基本文書は１０日に３７９票の賛成を得て、１回目の承認がなされた。だが、その後の修正動議の審議で、ＩＮＳＳ年金満額受給に必要な年金負担年数が４０年から３５年に修正されたり、教育や治安系の職務に就いている連邦公務員（教員、警察官、刑務所職員、少年院職員など）の受給条件が緩和されたりした。
　政府の経済政策班は国家歳出削減効果はまだ、「１０年間で９千億レアル」を保っているとしているが、社会保障問題に詳しい経済学者のパウロ・セルジオ・タフネル氏は、現行案の歳出削減効果は１０年間で８２００～８５００億レアル程度と概算している。
　タフネル氏は、「歳出削減効果は当初の１兆レアル規模から、８千億レアル程度に落ち込んだが、２年前成立目前まで行っていたテメル政権の案（ＪＢＳショックで頓挫）では、削減規模は４２００億レアル程度だったことを忘れてはいけない」と語る。
　これに対し、経済省社会保障労働特別局のロジェリオ・マリーニョ局長は、「歳出削減規模は９千億レアルを割り込まないはず。６月に承認された年金不正受給の防止関連暫定令、ＭＰ８７１が機能し始めれば、１０年間で２千億レアルの歳出削減となり、合わせて１兆１千レアルの削減」と語る。
　ただ、本来の歳出削減規模は、年金不正受給防止ＭＰの効果を計算にいれずに計算されていたはずなのに、今になってそれを持ち出すのは、「１兆レアル削減を望んでいたゲデス経済相への忖度（そんたく）」や、「詭弁」の域を出ない。

上院既に賛成多数の情勢

　また、１５日付現地紙は既に、上院での票読みを掲載した。社会保障制度改革の成立には、上院でも定数８１の６０％以上、４９票の賛成が２回必要だ。
　下院で修正動議の審議と採決が行われていた時点で、上院でアンケートを行ったところ、４２人が社会保障制度改革に賛成、１１人が反対、１５人が「修正動議の採決結果が出るまで返答できない」、７人が捕まらず、１人が「決めかねている」、４人が「答えたくない」だった。残る１人は明記されていないが、ダヴィ・アルコルンブレ議長（ＤＥＭ）だと推定される。