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《ブラジル》上半期の正規雇用が41万人増=5年ぶりの好結果と経済省

経済省のブルーノ・ダルコルモ労働局長(Jose Cruz/Ag. Brasil)

 ブラジル経済省は25日、今年6月の国内の正規雇用の増減を示した全就労・失業者台帳(Caged)を発表。6月の結果が出たことで、今年上半期の結果も同時に判明し、正規雇用40万8500人分の純増だった事がわかった。25、26日付現地紙、サイトが報じている。
 40万8500人純増は、上半期の結果としては2014年以来、5年ぶりの好結果だ。部門別では、サービス業が27万2千人純増でトップだった。
 6月のみで見ると、工業部門と商業部門では正規雇用者数が減ったが、他の分野の純増分がそれをカバーして、トータル4万8436人の純増だった。これも6月としては2013年以来、6年ぶりの好結果だ。
 ブルーノ・ダルコルモ労働局長は、「上半期のデータから、今年全体の成績は昨年を上回ることが既に想定できる」と述べた上で、社会保障制度改革が承認されそうな見通しであることや、政府が先日、勤続期間保障基金(FGTS)の引き出し解禁を認めたことなどで、「企業家にも消費者にも景気への信頼感が戻ってくる」との見通しを明らかにした。
 同局長はまた、「2016年まで続いた長期の景気後退による落ち込みはまだまだ大きく、社会保障制度改革だけでは労働市場の回復には不十分だ。社会保障制度改革は、税制改革その他の変革達成のためにも必要不可欠」と語る。