《ブラジル税制改革問題》下院の半数は小切手税復活に反対＝新税への拒否反応は強く＝賛成政党はＰＳＬと共産党

ボルソナロ大統領（左）とパウロ・ゲデス経済相（Alan Santos/PR）

　【既報関連】税制改革を狙っているブラジル連邦政府の試案に含まれていると噂の金融取引暫定納付金（通称“小切手税”、ＣＰＭＦ）復活に、下院に議席を持つ３０政党のリーダーの内１５人が反対していると、２０日付現地紙が報じた。
　ＣＰＭＦとは、銀行口座から別の銀行口座に振り込んだり、口座の資金を引き出したりする度に税金がかかるというもので、１９９７年～２００７年に課されていたＣＰＭＦの税率は０・３８％だった。
　 国税庁のマルコス・シントラ長官は、ＣＰＭＦを復活させ、各企業が国家に納める社会保障費を減額（レオネラソン）することで生じる歳入減を埋め合わせる意向だ。
　しかし、ＣＰＭＦ復活には１５政党のリーダーが難色を示しており、賛成は、社会自由党（ＰＳＬ）と、共産党（ＰＣｄｏＢ）だけ。「決めかねている」が２政党、「返答できない」が１１政党だった。
　反対政党には、超党派のセントロンも含まれており、これらの政党の持っている議席だけで、下院の６割を超えている。
　マルコス・シントラ長官が考える新規のＣＰＭＦでは、口座からの引き落とし、デビットカードやクレジットカードでの支払いだけではなく、口座への入金も含む、動いた金額全てに一定の税率をかけることを想定している。
　同長官は、ネット決済が盛んな現代にあって、この新税は理想的と考えているが、ロドリゴ・マイア下院議長(民主党・ＤＥＭ）は難色を示している。税制改革の憲法改正案（ＰＥＣ４５／１９）提出者で、民主運動（ＭＤＢ）、進歩党（ＰＰ）、ブラジル労働党（ＰＴＢ）からなる下院のブロックのリーダー、バレイア・ロッシ下議も、議長と同じ見解だ。
　各企業は、従業員給与総額の２０％を社会保障費として国に納めているが、現在練られている税制改革案での税率は０・４％となっている。政府は税収減覚悟で、正規雇用の促進を狙っている。
　下院の税制改革案報告官アギナルド・リベイロ下議（進歩党・ＰＰ）は、税収減を埋め合わせるためのＣＰＭＦについて、「議題にすらあがらない」と語った。ＤＥＭの下院リーダー、エルマル・ナシメント下議も、「ＤＥＭの下議２８人はいかなる税制論議も歓迎するが、新税だけは別」としている。
　自由社会党（ＰＳＯＬ）リーダーのイヴァン・バレンテ下議も、「ＣＰＭＦの影響は消費の冷え込みや景気低迷、雇用不振など、広範囲に及ぶ。一番割りを食うのは貧困層だ」と反対している。
　数少ないＣＰＭＦ賛成政党にして、ボルソナロ大統領も所属しているＰＳＬのリーダー、デレガド・ヴァウジール下議は、「ＣＰＭＦは企業活動をよりシンプルにさせる。我々は企業活動を簡素化する案に反対することはない」としている。