ブラジル地理統計院(IBGE)が22日、8月のIPCA―15(7月中旬から8月中旬までの1カ月の広範囲消費者物価指数)が0・08%だったと発表した。
今年7月の0・09%よりは0・01%ポイント(P)、前年同月(2018年8月)の0・13%よりは0・05%Pダウンした。
また、今年に入ってからの累積は2・51%、昨年9月からの直近12カ月間の累積は3・22%だった。
消費部門を9部門に分けた内の4部門ではデフレ(マイナスインフレ)が発生した。その4部門は「輸送」(マイナス0・78%)、「衣類」(マイナス0・07%)、「食料・飲料」(マイナス0・17%)、「保健・パーソナルケア」(マイナス0・32%)だ。
逆に、インフレだったのは、「居住費」(1・42%)、「家庭用品」(0・2%)、「通信費」(0・44%)、「個人支出」(0・27%)、「教育費」(0・07%)の5部門だ。
マイナス0・78%とデフレ幅が最も大きかった「輸送」を細分化すると、「ガソリン」がマイナス1・88%、「エタノール」がマイナス1・09%、「ディーゼル油」がマイナス1・70%、「車両用ガス」がマイナス0・07%だった。また、「航空券」がマイナス15・57%だった。
逆に1・42%とインフレ幅が一番大きかった「居住費」を細分化すると、「電気代」が4・91%で、7カ月連続で上昇したが、「家庭用ガスボンベ」はマイナス0・42%だった。
「家庭内食費」は全体で0・45%値下がりした。品目別に見ると、トマトがマイナス14・79%、ジャガイモがマイナス15・09%、葉野菜がマイナス6・26%、フェイジョン・カリオカがマイナス5・61%で、値下がり要因となったが、果物は2・87%、タマネギは15・21%値上がりした。
調査対象となった11の都市圏の内、ゴイアニアなど六つの大都市圏ではデフレを記録。電気代が値上がりしたサンパウロ大都市圏では、0・31%のインフレを記録した。(22日付アジェンシア・ブラジルより)