アマゾン森林火災＝Ｇ７が消火や植林用資金約束＝ＮＧＯや住民との協働条件

アマゾンでの森林伐採や森林火災増加に対するサンパウロ市での抗議行動（Paulo Pinto/FotosPublicas）

　【既報関連】２４～２６日にフランスで主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれ、議長国フランスのマクロン大統領が、アマゾンの森林火災に対処し、その後の再植林を支援する意向を表明し、２千万ユーロ（９１００万レアル）の拠出を約束したと２５～２６日付ブラジル国内紙・サイトが報じた。
　ブラジルを中心とするアマゾンでの森林伐採増加とそれに伴う焼畑や森林火災（ケイマーダ）拡大は、環境問題への意識の高い国を中心に国際的な話題となり、欧州連合（ＥＵ）と南米南部共同市場（メルコスール）との間の自由貿易協定での合意承認にも影響が出る事が懸念されていた。
　世界各国のブラジル大使館前でアマゾンの森林火災に抗議する集会やデモが行われる中で始まったＧ７では、「アマゾンは世界共通の財産であり、南米諸国の協力も得、森林伐採撲滅と再植林のために全力を尽くす」との考えが打ち出された。アマゾンはブラジルなどの南米諸国の領土内にあるが、「動植物の多様性や酸素の供給、気候変動抑制などの観点から見て、世界共通の関心事であり財産」との発言も繰り返された。
　また、マクロン大統領やＥＵ審議会議長は南米諸国の森林火災と自由貿易協定を関連付けるべきだと訴えたが、ドイツや英国、スペインは、森林の伐採や火災を貿易協定に直結させる事を疑問視する声を挙げた。
　会議２日目に、Ｇ７として南米諸国に森林火災撲滅のための支援の必要などを聞く姿勢を打ち出し、３日目に２千万ユーロの即刻拠出を約束した事は、アマゾンの森林火災に悩む南米諸国を安堵させた。ただ、９月下旬の国連総会で提示される再植林のための中期計画の恩恵を受けるには、非政府団体（ＮＧＯ）や地元住民との協働である事が求められる。

マクロン大統領が支援を約束した事について訊かれ、疑問を呈したボルソナロ大統領（２６日、Antonio Cruz/Agencia Brasil）

　ボルソナロ大統領は２６日朝もまだ、他の先進諸国はブラジルへの連帯を示したが、「マクロンがアマゾンを救うと言い出したのは何か腹があるに違いない。まるでブラジルが植民地か所有者がいない土地のような物言いだ」とし、反発を示した。
　ボルソナロ大統領はコロンビアのドゥッケ大統領との会談で、「我々の尊厳と天然資源を守るための共同計画が必要」との合意に達したという。だが、リカルド・サレス環境相はＧ７の支援を歓迎。ロドリゴ・マイア下院議長もブラジルの尊厳を保ちつつ、支援を受けるべきとの意向を示した。