商議所シンポ＝日メルコスルＥＰＡへ要望続々＝韓国勢、中国勢の攻勢激しく＝官民一体で新政権との関係構築を

自動車部会発表資料より「ブラジルに関連するＦＴＡ交渉」

　ブラジル日本商工会議所の総務委員会（讃井慎一委員長）と企画戦略委員会（大久保敦委員長）が主催する、２０１９年下半期の業種別部会長シンポが２２日午後、サンパウロ市内ホテルで開催され、不透明な先行きの中にもいく分の好転要素が確認された。日本メルコスルＥＰＡ交渉開始を求める声が続々と上がり、出席した在伯日本国大使館の濱坂隆参事官、塩野進書記官はともに「日本とのＥＰＡの件、重く受け止めた。皆さまにとって望ましい形で進めていく」と応えていた。

シンポの会場の様子

　貿易部会の猪俣淳部会長は、下半期の焦点は税制改革や民営化推進に移ったとし、「大幅な景気回復は期待しにくい」「亜国大統領選、米中貿易戦争、ブレグジットなどを受け不透明感が高まった」と報告した。
　機械金属部会の山田佳宏部会長は「ＥＳＧ投資（環境、社会、企業統治に配慮した企業を選別して行う投資のこと）、ＩＣＴ（パソコンだけでなくスマホなど、色々な形状のコンピュータ情報処理や通信技術の総称）、ＡＩ（人口知能）の波はブラジルにも押し寄せている。現政権が自由貿易政策を推進することは確実で、それに伴いブラジルコスト削減や低生産性の改善も実行される流れにある。環境変化に応じたビジネスチャンスの模索を」と提言した。
　自動車部会の下村セルソ部会長は、上半期の四輪総市場は１３１万台で前年同期比１２％増と報告し、「下半期はさらに消費が高まると予想される」と報告した。ただし、輸出主要国アルゼンチンの経済不況を受けて輸出は前年比マイナス３８％となった。
　ＦＴＡ交渉に関して、ＥＵ・メルコスル（以下Ｍと略、２０・２兆ドル、８億人）は６月に貿易協定締結、カナダＭ（４・６兆ドル、３・２億人）は今年中に締結予想、韓国Ｍ（４・５兆ドル、３・４億人）は来年中に締結予想、米Ｍ（２２・１兆ドル、５・９億人）は７月に協議開始との現状をのべ、「ＥＵや韓国に劣らない内容の日Ｍ（７・９兆ドル、４・２億人）交渉開始を要望する」と強調した。
　電機・情報通信部会の小渕博部会長代理は、韓国Ｍが来年半ばに締結されればさらに勢いがつき、現在以上にＬＧやサムスンが安値攻勢をかけてシェアを上げる可能性があると指摘し、「日Ｍ促進が急務」と訴えた。中国のＺＴＥが亜国サンサルバドル市で市中監視システムを受注、ブラジルもファーウェイを５Ｇ入札から締め出さない方針であり、「中国・韓国勢のアグレッシブな動きに対抗するため、官民一体になった新政権との関係構築が望まれる」と要望した。
　最後に講評をした野口泰在聖日本国総領事は、ブラジルと共に中南米経済の両輪であるメキシコが左派政権となり、経済自由化の波が変わったことを受け、ブラジルへの期待感が高まっていると報告。ドリアサンパウロ州知事は９月に訪日するとの予定を明らかにし、「なんとか日ＭのＥＰＡ進めていきたい」と語った。

運輸部会の発表の様子

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　商議所部会長シンポの金融部会の後半は、ブラデスコのチーフエコノミスト、フェルナンド・オノラト・バルボザ氏が受け持ち、「経済モデルを変える大きな節目にいる。数年後には公的投資が経済を底支えする形から民間主導になる」と展望した。経済の危険度を示すＣＤＳは８月１９日現在で１０ポイント程度と最低水準にあり、Ｓｅｌｉｃ（経済基本金利）は５％へ向けてさらに下がり、来年もその水準を維持すると見通した。社会保障改革が上院を通過すれば、今年中にも投資格付けが１ランク挙げられ、税制改革やそのほかの経済政策が進めば、来年中にはもう１ランク上がることも予想されると語り、投資を呼び込みたいブラジル地場銀行らしくかなり楽観した予測を展開した。
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　運輸サービス部会の発表の中には、日本からの観光客が年々落ち込んでいるとの数字も公表された。２０１３年は８万７２２５人、１４年は８万４６３６人、１５年は７万１０２人、リオ五輪があった１６年は７万９７５３人と増えたが、翌１７年には６万３４２人と落ち込み、昨１８年も６万３７０８人と低調だった。原因として、ＮＨＫなどによる「日本人がブラジルで犯罪者に狙われている」的な治安の悪さを誇張した報道による悪影響が挙げられた。発表の中で、コロニア的に衝撃的だったのは、日本側で細々と続けられていたウニベルツールが７月１９日に廃業していたこと。１９７１年に開始して以来、４８年の歴史に幕を引いた。その原因は、まさにこの日本人観光客の減少。収入の柱の一つだった観光ビザ申請手数料が、６月から制度改正でビザ免除になったことで、手数料が取れなくなったことだとか。