先月末行われたダッタフォーリャの世論調査によると、ボルソナロ大統領の三男エドァウルド下議を駐米大使にとの案に国民の7割が反対していると、4日付現地紙が報じている。
8月29、30日に全国175市で行われた調査によると、国民の70%がエドゥアルド氏の駐米大使就任に反対している。賛成は反対の3分の1以下の23%。「わからない」が5%、「不明」が1%だった。
同調査では、傾向別で見てもエドゥアルド氏には厳しい結果が出た。性別、年齢別、地域別、所得別、宗教別、いずれの層で見ても、「反対」が60%を超えていたのだ。同氏に最も寛容だったのは「福音派」だったが、それでも賛成は32%に過ぎず、61%は反対だった。
ボルソナロ大統領は7月にエドゥアルド氏の駐米大使案を提唱したが、承認するか否かを決める上院での反対が根強い。一部の報道では、連邦政府から上院への根回しが行われているというが、上院外交委員会での口頭試問開催は先延ばしの状態が続いている。
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