ブラジル株＝世界景気後退不安で２・９％減＝年金改革上院承認も効果薄

　１日に発表された９月の米国製造業景況指数と、２日に発表された米国民間雇用者数が共に低調だったことを受け、世界経済に景気後退への不安感が広がったことで、２日のサンパウロ株式市場指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は前日比マイナス２・９％の１０万１０２９ポイントで引けたと、３日付ブラジル各紙が報じた。
　２日の米国市場は、ダウ・ジョーンズが１・８６％、ナスダックが１・５６％、各々、下落。ブラジル市場も、マイナス３・２３％だった英国（ロンドン）市場や、マイナス３・１２％だったフランス（パリ）市場に次ぐ大きな下げ幅を記録した。
　ブラジルでは１日夜、上院で１回目の社会保障制度改革案の基本文書承認がなされ、２日には修正動議も処理されたが、株式指数上昇には結びつかなかった。これはむしろ、歳出削減規模を大きく縮小させる内容の修正動議が通ってしまった影響が大きいと、専門家たちは分析している。
　投資顧問会社ヴィトレオ（本社サンパウロ市）の共同経営者ジョージ・ワッシュマン氏は、「ブラジル経済は、中期的視野で見れば決して悲観すべき状況ではない。ボルソナロ大統領の言動や政治スタイルに賛否の声こそあれ、彼は経済政策スタッフにまずまずの人選をし、スタッフもおおむね期待にこたえている。ただ、歳出削減規模が一晩で７００億レアルも落ちたことは短期的視野で見ればマイナスではある」と語った。
　なお、３日のブラジル市場は、午後５時の時点で前日比マイナス０・０２％の１０万１００６ポイントで推移していた。